平成１４年 ２月定例会 平成十四年二月
徳島県議会定例会会議録（第四号） 平成十四年三月五日 午後一時五十三分開議
出席議員計四十一名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 木 南 征 美 君 二 番 川 端 正 義 君 三 番 嘉 見 博 之 君 四 番 森 田 正 博 君 五 番 喜 田 義 明 君 六 番 須 見 照 彦 君 七 番 臼 木 春 夫 君 八 番 黒 川 征 一 君 九 番 古 田 美 知 代 君 十 番 山 田 豊 君 十一 番 森 本 尚 樹 君 十二 番 岡 本 富 治 君 十三 番 藤 田 豊 君 十四 番 谷 善 雄 君 十五 番 庄 野 昌 彦 君 十六 番 橋 本 弘 房 君 十七 番 冨 浦 良 治 君 十八 番 久 次 米 圭 一 郎 君 十九 番 長 池 武 一 郎 君 二十 番 大 西 章 英 君 二十一番 長 尾 哲 見 君 二十二番 樫 本 孝 君 二十三番 来 代 正 文 君 二十四番 竹 内 資 浩 君 二十五番 福 山 守 君 二十六番 西 沢 貴 朗 君 二十七番 吉 田 忠 志 君 二十八番 北 島 勝 也 君 二十九番 杉 本 直 樹 君 三十 番 佐 藤 圭 甫 君 三十一番 児 島 勝 君 三十二番 川 真 田 哲 哉 君 三十三番 遠 藤 一 美 君 三十四番 柴 田 嘉 之 君 三十六番 四 宮 肇 君 三十七番 元 木 宏 君 三十八番 中 谷 浩 治 君 三十九番 大 西 仁 君 四十 番 阿 川 利 量 君 四十一番 谷 口 修 君 四十三番 榊 武 夫 君 ────────────────────────
出席職員職氏名 事務局長 佐 藤 幸 雄 君 次長 高 岡 茂 樹 君 議事課長 桜 間 正 三 君 調査課長 小 西 昭 君
調査課課長補佐 安 倍 良 次 君
議事課課長補佐 滝 壽 郎 君
議事課課長補佐兼議事係長 木 村 輝 行 君 事務主任 豊 田 孝 一 君 同 張 功 人 君 同 大 屋 英 一 君 主事 前 田 隆 司 君 同 谷 本 か ほ り 君 ────────────────────────
出席速記者氏名 速記者 井 上 順 子 君 ────────────────────────
列席者職氏名 知事職務代理者副知事 坂 本 松 雄 君 出納長 野 田 浩 一 郎 君 企業局長 辰 巳 真 一 君
企画総務部長 石 原 一 彦 君
県民環境部長 中 村 稔 君
保健福祉部長 神 野 俊 君
商工労働部長 飯 泉 嘉 門 君
農林水産部長 川 人 敏 男 君
県土整備部長 上 総 周 平 君 財政課長 米 澤 朋 通 君
財政課課長補佐 坂 東 敏 行 君 ────────────────────────
教育委員長 古 川 一 郎 君 教育長 松 村 通 治 君 ────────────────────────
人事委員長 島 内 保 夫 君 人事委員会事務局長阿 部 一 夫 君 ────────────────────────
公安委員長 粟 飯 原 一 平 君
警察本部長 伴 敏 之 君 ────────────────────────
代表監査委員 四 十 宮 惣 一 君
監査事務局長 谷 川 博 文 君 ──────────────────────── 議 事 日 程 第四号 平成十四年三月五日（火曜日）午前十時三十分開議 第一 県政に対する一般質問 （四 名） 第二 議案自第一号至第九十六号（除く自第五十八号至第六十号）及び諮問第一号、計九十四件 （質 疑） （
委員会付託） ────────────────────────
○議長（四宮肇君） これより本日の会議を開きます。 ────────────────────────
○議長（四宮肇君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
圓藤知事は、本日の会議を欠席しております。 なお、
知事職務代理者として坂本副知事が出席しておりますので、御報告いたしておきます。 ────────────────────────
○議長（四宮肇君） 諸般の報告は以上であります。 ────────────────────────
○議長（四宮肇君） この際、一言申し上げます。 昨日、議会会期中にもかかわらず、
圓藤知事逮捕という不測の事態が発生いたしました。 県民に大きな不安と動揺を与えましたこと、まことに遺憾にたえないところでございます。 このような事態において、県議会としても県政に対する県民の信頼を一刻も早く取り戻すよう全力を傾注してまいるとともに、今後においてこのようなことが二度と繰り返されないように万全を期してまいる覚悟でございます。 また、今後、県政の混乱と停滞を招くことのないよう、県議会としても果たす役割を十分果たしてまいることを、この議場において県民各位に表明するものであります。 この際、
知事職務代理者・副知事・
坂本松雄君から、発言をいたしたい旨の申し出がありますので、これを受けることにいたしたいと思います。
知事職務代理者・副知事・
坂本松雄君。 （
知事職務代理者・坂本副
知事登壇）
◎
知事職務代理者・副知事（
坂本松雄君） 本日付で
知事職務代理者となった
坂本松雄でございます。 まず初めに、県民の皆様並びに
議員各位に対しまして、県政の
最高責任者である知事が逮捕されたということにつきまして、深くおわびを申し上げます。 県民の不信感を払拭するために、今最も大切であり、私がしなければならないことは、決して県政に混乱を来すことなく、
県民生活を一日たりとも停滞させないということでございます。そのためには、私自身を初め全職員が一丸となりまして、決して動揺することなく全力で頑張ってまいるしかないと考えております。 このために、昨晩、緊急に幹部会を招集いたしまして、職員一丸となって県民の皆様に決して迷惑をかけることのないように頑張っていこうと、私の強い気持ちを伝え、本日、各部長から全職員へ周知を徹底したところでございます。 しかしながら、この困難な状況を乗り切るためには、私たちの力だけでは十分ではございません。どうか今後とも
議員各位の御指導、御協力を何とぞよろしくお願いを申し上げる次第であります。 ────────────────────────
○議長（四宮肇君） これより本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 三番・嘉見博之君。 （嘉見
議員登壇）
◆三番（嘉見博之君） ただいま副知事から報告がありましたが、昨日、
圓藤知事が
業際研絡みで
東京地検特捜部に逮捕されるという、まことに残念な出来事が起こりました。 私も議員になって長くはございませんが、
圓藤知事に接するたびに、まじめで清潔な人だなあというイメージを持っていただけに、私自身、大変なショックを受けております。 昨日も福山議員の質問に必死になって自分の無実を訴える知事の姿は、今でも鮮明に私のまぶたに焼きついておりますし、現在のニュースによりますと、知事御自身、容疑を否認しているということであります。 また、副知事の報告を聞きますと、
知事自身も、まさか逮捕をされるなどとは思っていなかったからこそ、「あすの朝一番に帰ってきて議会に出る」と言い残して東京に出向いたのだと思うのであります。 副知事も、知事が逮捕された直後の記者会見の場で、「信じられない気持ちでいっぱいです」と発言したと聞いております。 そこで、副知事にお伺いをいたします。 副
知事自身は、今後この事件がどのように推移していくと考えているのでしょうか、率直な意見をお聞かせください。 次に、現実問題として、知事が逮捕されたことにより、県民の間には県政に対する不信感が沸き上がっていることは、残念ながら否定できません。副知事は本日、
知事職務代理者となられました。今後、副知事が中心となって、県政を停滞させることなく進めていってもらわなければ困るわけであります。 そこで、お伺いをいたします。 まず、県民に対してその不信を払うために、
知事職務代理者としての姿勢、決意をお聞かせ願いたいと存じます。 また、県政始まって以来の激震に動揺と不安を隠せない県職員をどのように激励、指導し、県政を停滞なく進めていくおつもりなのか、あわせてお伺いをいたします。 （
知事職務代理者・坂本副
知事登壇）
◎
知事職務代理者・副知事（
坂本松雄君） お答えをいたします。 まず、今後の事件の推移についての私の意見はとの御質問でございますが、議員御指摘のとおり、今後は東京地検の取り調べを受けた後に、検察官の処分がなされまして、その結果、起訴、そして裁判で有罪、無罪といった流れ、あるいは不起訴、釈放といった流れがございます。 新聞報道では、
知事自身は容疑を否認されているということでございまして、不起訴や無罪といった結果が出る可能性もあり得るとは思いますが、実際のところ現段階では、今後どういった展開になるか私にはわからないというのが正直なところであります。 次に、県民の不信を払うために、
知事職務代理者としての決意はということでございますが、また、動揺と不安を隠せない職員をどのように激励、指導し、県政を停滞なく進めていくつもりなのかという御質問でございますが、県民の不信感を払拭するために、今最も大切であり、私がしなければならないことは、決して県政に混乱を来すことなく、
県民生活を一日たりとも停滞させないということであります。そのためには、私自身を初め全職員が一丸となって、決して動揺することなく、全力で頑張っていくしかないというふうに考えております。 このために、昨晩、緊急に幹部会を招集しました。職員一丸となって、県民の皆様に決して迷惑をかけることのないように頑張っていこうという私の強い気持ちを伝え、本日、各部長から全職員へ周知を徹底したところでございます。 しかしながら、先ほども申し上げましたが、この困難な状況を乗り切るためには、私たちの力だけでは十分ではございません。どうか今後とも
議員各位の御指導、御協力を何とぞよろしくお願いを申し上げる次第であります。 〔大西（仁）議員退席、
出席議員計四十名となる〕 （嘉見
議員登壇）
◆三番（嘉見博之君） 知事の逮捕に関連して、副知事から御答弁をいただきました。 副知事から、
知事職務代理者としての確固たる決意のほどをお聞きし、少しは安心をいたしました。 本県は極めて厳しい
社会経済情勢に置かれており、経済・
雇用対策、
社会基盤整備等、
県民生活に直結する課題が山積みしております。したがって、何があっても県政の停滞はいっときも許されないのであります。この県政始まって以来、この事態を、副知事が中心となって職員を激励、指導し、県政を停滞させることなく進めていく必要があります。 県職員が一丸となって、この難局を乗り越えていただくよう切に御要望申し上げておきます。 それでは、次の質問に入ります。
高速道路整備計画の見直しについてお伺いをいたします。 国の改革の考えの中に費用対効果の議論があることは御承知のとおりであります。国民の税金をより効果的に執行するためには、常に公平で効果のあるものでなければならないわけでありますが、そのような考え方に立ちますと、過疎化の激しい田舎ほど投資効果の面では問題があり、公共投資は到底望めないわけであります。 しかしながら、採算性のみで国土の均衡ある発展はあり得ませんし、地方から見ると不公平きわまりない政治と言わざるを得ません。小泉首相も、必要な道路はつくると言っております。その必要性と本県の実情をいかに国に理解させるかが重要であります。 私が毎回質問のたびに申し上げております
小松島以南、阿南市までの延伸については、いまだ明確な具体性が示されていないわけであります。
四国横断道路の
鳴門－阿南間約三十三キロの事業費は三千七百億円とも言われており、莫大な事業費が必要となると聞いております。このほか、本県の場合、一部海域を埋め立て、インターをつくる計画になっていることから、県が相応の費用を負担し埋立地をつくることになります。道路財源の問題や
高速道路建設の計画については今後問題が残っておりますが、本県にとっては、鳴門から阿南までの
高速道路の実現は絶対必要でありますので、計画の完全達成に全力投球していただきたいと思います。 そこで、お尋ねしますが、昨年末に閣議決定されている
道路公団の民営化が
高速道路整備、とりわけ徳島から阿南までの整備に与える影響はどうなるのか。また、
高速道路整備のあり方について、今後設置が予定されております
第三者機関において審議されるであろう県南の未
整備高速道路の建設については、どのように予測されておりますか、御所見を賜りたいと存じます。 次に、景気と雇用の問題であります。 四国地域の
完全失業率が昨年十二月までの三カ月で五・六％と発表されており、これは過去最悪の状態であります。この数字は表面上あらわれたものであり、現実はもっと厳しいものがあると推測されるわけであります。
雇用対策においては、本県においても、国の事業を活用した
緊急雇用対策の実施、あるいは県独自の取り組みをされているわけでありますが、その中で各界の方々からは、緊急経済・
雇用対策会議を組織し意見を聞く中であらゆる方策を研究されていると存じます。 しかしながら、徳島県
経済研究所の
雇用人員過不足感調査によりますと、県内企業の
人員過剰感は強まり、新規採用の抑制のみならず、直接的な人員整理の動きが広がる等、非常に厳しい県内情勢となっております。 このような時代、生きなければならない若者は大変であります。人間にとって職を持つことほど大切なものはありません。職が見つからない人間は本当に悲惨であり、例えが悪いかもしれませんが、人生観が変わり、人間性が変わってしまい、社会人として立ち行かなくなる可能性すらあります。 そこで、本県の貴重な財産であります若い人をせめて職業にだけはつけるように、県を挙げて真剣に努力していただきたいと考えますが、御所見をお伺いをいたします。 以上、御質問申し上げまして、答弁により質問を続けてまいります。 （
知事職務代理者・坂本副
知事登壇）
◎
知事職務代理者・副知事（
坂本松雄君） 公団の民営化が徳島から阿南までの
高速道路整備にどう影響を与えるのか、また
第三者機関で審議される県南の
高速道路建設についてどう予想しているのかとの御質問でございます。
道路公団の民営化等につきましては、今後、内閣府に設置される
第三者機関におきまして、道路関係四公団にかわる民営化を前提とした新たな組織及びその採算性の確保に関する事項について調査、審議し、
内閣総理大臣に意見を述べるということになっております。また、
徳島－阿南間などの個別路線の整備につきましては、
第三者機関の意見を踏まえまして、
国土交通省において決定されると伺っております。
道路公団の民営化がこれからの
高速道路整備にどの程度影響を与えるかにつきましては、現時点では定かではありません。しかしながら、県南へ向けての
高速道路整備は、県南地域だけでなく、県土の均衡ある発展にとって不可欠なものであります。
第三者機関の審議や国の動向によりまして、県南へ向けて整備に支障を来すことがあってはならないと考えております。 したがいまして、私といたしましては、これまでにも
第三者機関における審議が地方の実情を十分反映したものとなるよう、機会あるごとに訴えてまいりました。 今後とも、引き続き本県の
高速道路整備の必要性や効果など、本県の実情を国などに強く訴えてまいり、徳島から阿南までの
高速道路の整備に最大の努力を払い、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、本県の貴重な財産である若者の就職に関する県の取り組みについての御質問でございますが、全国の
完全失業率は、昨年七月以降七カ月連続して五％となっておりまして、直近の一月における本県の
有効求人倍率も〇・五〇倍に落ち込むなど大変厳しい雇用情勢となっております。 とりわけ、今春の
新規学卒者の
県内就職状況につきましては、全国的な傾向でありますが、高校生、大学生とも、長引く不況等によりまして前年より
就職内定率が落ち込んでおります。 本県の活力を高めていくためには、こうした厳しい雇用情勢のもとで、議員御指摘の若年者の職場確保は極めて重要な課題であると認識をいたしております。 このために、まず
新規学卒者への就職支援といたしまして、現在の労働市場の実態に即応いたしました
合同就職面接会や
Ｕターンフェアの開催、県内の
事業所案内である「とく
しま企業ガイド」の配布及び
県ホームページへの掲載などを実施をいたしております。 また、企業における
新規求人枠の拡大につきましても、
教育委員会及び
徳島労働局との連携を図りつつ、昨年度より対象範囲を広げまして、経済五団体に対しまして要請行動を実施したところであります。 さらに、総額四十一億円に上る
緊急地域雇用創出特別基金の活用を初め、徳島県緊急経済・
雇用対策会議でのさまざまな御提言を新
年度予算案に反映させるなど、鋭意取り組んでいるところであります。 今後とも、本県の将来を担う貴重な財産である若人に対する就職支援を初め、本県独自の雇用の
セーフティーネットの構築に全力を傾注してまいる所存であります。 〔大西（仁）議員出席、北島・杉本両議員退席、
出席議員計三十九名となる〕 （嘉見
議員登壇）
◆三番（嘉見博之君） それぞれ御答弁をいただきました。 鳴門から阿南までの
高速道路の実現は絶対に必要でございます。特に
小松島以南、阿南市までの延伸はいまだ不明確であり、この区間の整備は県南地域の振興にとって命綱でもあり、大動脈でもあります。
道路公団の民営化は大変な逆風ではございますが、計画の完全達成に向け御努力を願いたいと存じます。 また、若者の就職、雇用の問題は大変深刻です。我が国がかつて経験したことのなかった不況の中で、次代を担う若者が将来の方向性を見つけられずに苦悩しております。どうか今後とも若者の雇用について真剣に御努力いただくようお願いをいたします。 それでは、質問を続けてまいります。 まず、
デジタルネットワーク社会の構築に関し、特に
地上波テレビ放送の
デジタル化についてお伺いをいたします。 デジタル技術の進展によりまして、通信と放送の両面にわたる技術革新が私どもの社会生活に大きな変化を与える時代になりました。そして、二〇一一年七月には、現在の
アナログ放送が終了予定であります。現在は、関西方面から発信されている電波や岡山の電波が良好に届いており、多くの民放を視聴することが可能ですが、二〇一一年には放送の
デジタル化により、電波法等による区域外での本県へは届かなくなることが懸念されております。したがいまして、多くの地域において、従来のように良好に受信できなくなるおそれがあると想定されます。 そうしたことから、県におきましては、現在
デジタル放送の
受信状況予測調査を行うなど、
デジタルネットワーク社会に向けて積極的に対応していく方針であるとお聞きしております。 そこで、今後、
デジタル化への
効果的対応をどう進めていくお考えか、あわせて
アナログ放送の終了する二〇一一年の県民の受信に支障はないのか、お伺いをしておきます。 次に、
農林水産業・
農山漁村振興行動計画についてお聞きをいたします。 御案内のように、平成十一年七月に食料・農業・
農村基本法が制定され、また、平成十三年に森林・
林業基本法並びに
水産基本法が制定されたところであります。これら新しい基本法には、食料の安定供給の確保や
農林水産業の
多面的機能の持続的な発展など新たな理念が盛り込まれ、
農林水産行政はまさに大きな転換期を迎えております。 一方、県内の
農林水産業、農山漁村の状況を見てみますと、
農林漁業従事者は減少し、高齢化も進み、
後継者不足が大きな悩みとなっております。加えて、
農林水産物の
価格低迷等により生産額も年々下落し、農山漁村の活力低下は大変憂慮するものがあります。 このように厳しい状況の中、県は新たに
農林水産業・
農山漁村振興行動計画を策定しておりますが、新世紀において活力のある
農林水産業を目指すためには非常に重要な計画であると認識しております。 内容を拝見いたしますと、特に今回の行動計画では具体的な数値目標を設定しており、県の積極性がうかがわれるところでありますが、この目標達成に向けどのように取り組む方針なのか、お伺いをいたします。 次に、県産木材の
積極的利用と森林の適正な林材管理について、提言を含めお伺いをしてまいります。 昨年の六月、県議会におきまして、「県産木材の利用促進に関する決議」が全会一致で行われたところであります。このことは林業、木材産業の振興とあわせて
森林所有者の育林の意欲を大いに喚起し、森林の持つ水源涵養や災害防止の機能発揮にもつながるものと存じます。 そこで、我が国の景気低迷の影響から、景気判断の指標の一つと言われております
住宅着工戸数を見ますと、平成十三年は前年に比べ、全国ではマイナス五％、本県ではマイナス一四％と大きく減少をしております。特に、
木造住宅だけを見ますとマイナス一八％と二割も落ち込んでおります。一方では、平成十一年の総理府の森林と生活に関する世論調査では、九割の人が
木造住宅を希望しており、そのうち四分の三の人が、気候、風土に合った在来工法による木材住宅を望んでおります。 県産材を活用した
木造住宅を奨励することは、林業に携わる人、製材所、工務店や大工さん、左官屋さん、さらには運送業や畳、ふすま等々、ありとあらゆる業種の方々に関連し、地域経済に活力を与える重要な役割を果たし、一石二鳥ということわざがありますが、これはまさに一石百鳥もの効果があると思われるわけであります。 さらに加えて申し上げるならば、
木造住宅は二酸化炭素を長期間固定することで地球温暖化の防止にも効果があるものと言われております。県産
木造住宅の建築が進めば、多くの人が動き、経済が活性化し、森林育成に力が入ってくるなど、非常に効果的に連鎖するものと考えます。 このように、森林の整備はもとより地域経済の振興、雇用の喚起、促進など多くの効果が期待できる県産
木造住宅の建築に対し、県は思い切った助成措置を行う施策を創設してはどうかと考えるものであります。御所見を賜りたいと存じます。 次に、県南部健康運動公園についてであります。 この公園は、県南におけるスポーツ、レクリエーションの拠点として、昨年二月、準備工事に着手し、現在着々と工事が進められております。新年度からはいよいよ本格的な造成工事に着手されるとのことであり、この公園の整備が順調に進むことを願ってやまないわけでありますが、国、県におきます財政改革の流れの中で公共事業を取り巻く環境が大変厳しさを増しておりまして、この公園の今後の整備について心配しておるところであります。 当施設は、スポーツのみならず、県南地域の交流拠点として、より身近で気軽に利用でき、最近も地元住民の中から、この公園を核とした町おこしを進めようと準備を始める動きが出るなど、地元の方々も多いに期待しております。 私自身も地元議員として、この公園の一日も早い完成を願うものでありますが、厳しい財政状況の中で、今後この南部健康運動公園の整備をどのように取り組んでいかれるのか、また供用開始の時期はいつごろと設定しているのか、お伺いをいたします。 次に、那賀川整備についてお聞きをいたします。 那賀川流域フォーラム二〇三〇の参加者募集も終わり、先月末より那賀川流域運営会議によって約三十名の参加者の選考が開始されたようであります。今後、このフォーラムにおいて、二年程度をかけて那賀川の二十年から三十年先の川づくりについて議論し、河川整備計画原案骨子を作成する予定だそうであります。 私が議会のごとにこの問題を取り上げている背景には、地元の住民から、もっと計画を早く策定して工事に取りかかるべきではないか。現状の治水、利水を考えると余りにも悠長過ぎるのではないかという声が相変わらず聞こえてくるからであります。治水面では、時間がかかっても
堤防整備によってある程度までの対応は可能でありますが、事利水面に関しましては、渇水時の不安定な取水に対し、いまだ有効な方策のめどすら示されていない実情があるからです。 加えて、深刻化する不況がデフレ経済を誘発する時代となっては、どの企業でも効率の悪いものや不安定な部門はリストラせざるを得ない厳しい情勢なのであります。 そのような中で、私は何年も費やして議論をして対策を確立させ、その後に事業を実施するという手順では、変化の激しい
社会経済情勢に追随できないと思うのであります。もちろん、流域住民が話し合いをして物事を決めていくことは大変すばらしいことであり、私も決して反対するものではありません。ただ、余りにも時間がかかり過ぎるのではないかという点と、そこで決まった計画が真に地元の声を反映したものになるかという二点について不安を感じております。 そこで、まず一点目でありますが、那賀川流域フォーラム二〇三〇で議論し、方針が決定されるのを待ってから具体的な事業実施を検討するのではなく、フォーラムで方針が決定されたなら、間髪を入れず工事に着手できるよう整備計画の中心になると思われるメニューについては、議論と並行して、あらかじめ事業実施についての検討を進めておくべきかと思うのでありますが、いかがでしょうか。 また、二点目は、今回フォーラムで募集した参加者三十名はあくまでも個人の立場で参加しているために、河川整備計画を固めても、果たして地元の意見や要望が十分反映された計画になるかという不安の声があることに対し、国や県はどのように考えておるのか、所見を賜りたいと思います。 〔久次米議員退席、
出席議員計三十八名となる〕 （中村
県民環境部長登壇）
◎
県民環境部長（中村稔君）
地上波テレビ放送の
デジタル化への
効果的対応をどのように進めていくのか、また二〇一一年の
アナログ放送終了により県民の受信に支障はないのかとの御質問でございますが、議員御指摘のとおり、
地上波テレビ放送の
デジタル化に伴い、本県においては、従来のように県外の電波を良好に受信できるかどうかが懸念されております。 県といたしましても、このことは
県民生活に影響を及ぼす切実な問題として認識しており、その対応策としまして、テレビ放送の再送信機能と高速インターネットの常時接続機能を有する双方向ケーブルテレビの全県的な展開を図ってまいりたいと考えております。 この展開方策としましては、関西方面からの
デジタル放送を共同で受信、配信し、地域ケーブルテレビ局を通じて県下全域で
デジタル放送の受信を可能とすることを考えているところでございます。 今後は、この実現に向けまして、県や市町村、既存のケーブルテレビ事業者などで構成するＣＡＴＶ推進協議会を設置し、共同受配信の仕組みや地域ケーブルテレビ局の広域的な整備などにつきまして、具体的検討を進めていくこととしております。 県といたしましては、こういった取り組みを通じて、
アナログ放送が終了する二〇一一年を目途に、市町村を初め関係者と連携しながらケーブルテレビの全県的展開を積極的に進めてまいりたいと考えているところでございます。 （川人
農林水産部長登壇）
◎
農林水産部長（川人敏男君）
農林水産業・
農山漁村振興行動計画に掲げる目標達成に向け、どのように取り組む方針かとの御質問でございますが、この行動計画は、二十一世紀初頭における今後十年間の本県
農林水産業及び農山漁村のあるべき姿を展望し、その実現を目指すための目標や施策を示すもので、今後の
農林水産行政の指針となるものであります。 内容的には、県民に対する食料の安定供給や
多面的機能の発揮に関する施策を新たに盛り込み、また輸入
農林水産物緊急対策など重要課題について二十の政策推進プロジェクトを設定しております。特に、計画の成果を上げるために、農業、畜産、林業、水産業それぞれにおける生産量や経営戸数など約百三十項目にわたる具体的な数値目標を掲げて取り組むことといたしております。 この目標達成に向けての取り組みにつきましては、まず平成十四年度におきましては、例えば、輸入
農林水産物対策や間伐の推進、水産資源の回復等の行動計画に掲げる事業を最優先に取り上げるなど、計画的かつ積極的に推進してまいります。 また、農林水産部内に行動計画の進行管理委員会を新たに設置し、毎年の進捗状況を点検しながら着実な計画推進を図ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、県はもとより市町村や関係団体、生産者、消費者などがともどもに目標達成に向け、一丸となって努力してまいる所存であります。 次に、県産
木造住宅の建築に対し、県は助成措置を行う施策を創設してはどうかとの御質問でございますが、県産
木造住宅の建築を促進することは、林業、住宅関連産業などの多くの方々の雇用の創出や地域経済の振興はもとより、健全な森林の整備に結びつく重要な施策であると認識いたしております。 こうしたことから、昭和五十九年度に県産材使用
木造住宅の建築に係る貸付制度を創設する一方、住宅の供給システムづくりやモデル住宅による普及啓発などに取り組んでまいりました。 しかしながら、建築工法の多様化などで県産材が多く使用される在来工法による
木造住宅の着工戸数は、長引く景気の低迷もあり、減少してきております。 このため、県では、現行の貸付制度を見直しまして、平成十四年度から建設資金の貸付利率を住宅金融公庫より低く設定した県産材住宅資金貸付事業を創設することとしております。また、新たに住宅金融公庫を利用した住宅で県産材を使用するなどの一定の条件を満たした場合、建築主に一定額を助成する長寿命
木造住宅支援事業を実施することといたしました。 県といたしましては、議員御提言の趣旨を踏まえて取り組むことはもとより、これらの制度を活用し、県産
木造住宅の建築にさらに積極的に促進してまいりたいと考えております。 〔久次米議員出席、
出席議員計三十九名となる〕 （上総
県土整備部長登壇）
◎
県土整備部長（上総周平君） 南部健康運動公園の整備にどのように取り組んでいくのか、また供用開始の時期についての御質問でございますが、南部健康運動公園の整備につきましては、平成七年度の事業着手以降、用地取得等を進め、昨年二月準備工事として調整池の工事に着手し、平成十四年度からは本格的な造成工事に取りかかることとしてございます。 野球場、テニスコート、陸上競技場などの施設整備につきましては、造成工事完了後行うこととなりますが、これらの整備に要する事業費が大きいことから、投資効果を早期に発現させるためにも、地元の方々の要望に配意しつつ段階的に整備を進めることとし、一部供用を重ねながら公園全体の完成を図っていきたいと考えております。 供用開始の時期につきましては、国、県の今後の財政状況等不確定な要因がございますが、今後とも予算の確保に努め、平成十九年を目途に、まず野球場が供用できるよう努力してまいります。 いずれにいたしましても、この公園は、子供から高齢者までが気軽に健康づくりができるスポーツ、レクリエーションの拠点として、また県南地域の活性化を図る上でも重要でございますので、一日も早く全体の施設が供用できますよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、那賀川流域フォーラム二〇三〇の議論と並行して事業実施についての検討をすべきではないかとの御質問でございます。 那賀川流域フォーラム二〇三〇は、那賀川の川づくりを流域全体で議論し、河川整備計画の原案骨子を策定するための話し合いの場であり、那賀川流域運営会議において設置を進めているところでございます。 このフォーラムは、参加者を一般公募し、先月二十日に締め切られましたが、約三十名の募集人員に対し、百十名と多数の応募がありましたので、現在、運営会議において参加者の選考作業が行われているところでございます。 一方、国においては、那賀川の抜本的な対策を早期に河川整備計画に位置づける必要があるとの認識のもと、那賀川総合整備事業によって、平成十三年度からは事業費もこれまでの四千万円から一億四千万円に増額し、既設ダムにおける堆砂・濁水対策の検討、貯水容量の有効活用などによる治水・利水対策の概略検討を進めているところでございます。 今後、これらの調査結果は、要請に応じてフォーラムに提供され、その議論をもとに事業実施に向けた調査をさらに進展させていくと聞いております。 また、県といたしましては、フォーラムの議論がスムーズに進むよう必要な資料を積極的に提供するとともに、事業実施に必要な調査等の国の予算が確保されるよう引き続き要望してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、今後とも河川整備計画が早期に策定され、速やかな事業実施ができるよう
国土交通省とともにできる限りの努力をしてまいりたいと考えております。 那賀川フォーラムの議論で固まった河川整備計画が地元の意見や要望を十分反映した計画になるのかという不安の声をどのように考えるのかとの御質問でございます。 那賀川流域フォーラム二〇三〇が那賀川の河川整備計画の原案骨子を策定するに当たりましては、先月二十八日に開催されました那賀川流域運営会議において、関係する流域の市町村長や県議会議員の皆様との意見交換をすることが決定されましたので、流域の市町村長や県議会議員の皆様の御意見も原案骨子の中に反映されるものと考えております。 また、この原案骨子をもとに、河川法に基づき国や県が河川整備計画を正式に策定する際には、公聴会の開催等によって関係住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずることとなっておりますので、フォーラム参加者の御意見にとどまらず、地元の御意見や御要望についても十分反映された計画になるものと考えております。 （嘉見
議員登壇）
◆三番（嘉見博之君） それぞれ御答弁をいただきました。
デジタルネットワーク社会への対応については、本県のように過疎地を多く抱えている地域では十分な民間投資は望めず、都市部との情報格差が懸念されますので、今後とも積極的な対応をお願いをいたします。
農山漁村振興行動計画については、農家の方などが夢を持って仕事に取り組めるよう力強い施策の推進をお願いをするとともに、県産
木造住宅の建設促進については、林業はもとより地域経済が雇用の確保につながるものと考えますので、さらなる御努力を要請しておきたいと思います。 また、那賀川の治水、利水の問題については、流域フォーラムにおいて議論を重ねていくことは私も重要であると認識しておりますが、もっと早く計画を策定すべきであるとか、地元の意見が反映されるものになるのかといった住民の声に耳を傾けながら計画を進めていただきたいと存じます。 以上をもちまして、私のすべての質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○議長（四宮肇君） 議事の都合により、休憩いたします。 午後二時四十四分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後三時十二分開議
出席議員計三十八名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 木 南 征 美 君 二 番 川 端 正 義 君 三 番 嘉 見 博 之 君 四 番 森 田 正 博 君 五 番 喜 田 義 明 君 六 番 須 見 照 彦 君 七 番 臼 木 春 夫 君 八 番 黒 川 征 一 君 九 番 古 田 美 知 代 君 十 番 山 田 豊 君 十一 番 森 本 尚 樹 君 十二 番 岡 本 富 治 君 十三 番 藤 田 豊 君 十四 番 谷 善 雄 君 十五 番 庄 野 昌 彦 君 十六 番 橋 本 弘 房 君 十九 番 長 池 武 一 郎 君 二十 番 大 西 章 英 君 二十一番 長 尾 哲 見 君 二十二番 樫 本 孝 君 二十三番 来 代 正 文 君 二十四番 竹 内 資 浩 君 二十五番 福 山 守 君 二十六番 西 沢 貴 朗 君 二十七番 吉 田 忠 志 君 二十八番 北 島 勝 也 君 二十九番 杉 本 直 樹 君 三十 番 佐 藤 圭 甫 君 三十一番 児 島 勝 君 三十二番 川 真 田 哲 哉 君 三十三番 遠 藤 一 美 君 三十四番 柴 田 嘉 之 君 三十六番 四 宮 肇 君 三十七番 元 木 宏 君 三十九番 大 西 仁 君 四十 番 阿 川 利 量 君 四十一番 谷 口 修 君 四十三番 榊 武 夫 君 ────────────────────────
○議長（四宮肇君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二十八番・北島勝也君。 〔冨浦・久次米・中谷三議員出席、
出席議員計四十一名となる〕 （北島
議員登壇）
◆二十八番（北島勝也君） 知事の席があいた本会議は、何か間が抜けた感じで、寂しさを感じているのは私一人でしょうか。まことに残念のきわみとしか言いようがありません。 徳島県政史上始まって以来の大激震が、昨晩県内全域を揺るがしました。まさに青天のへきれきとも言うべき大事件が起こったわけで、昨日までの自信に満ちた知事の言葉がむなしく耳に残っております。 公平、公正、清潔をモットーに歩んでこられた
圓藤知事がこのような事件に関与していたとの疑惑に戸惑いを隠せません。
知事自身の疑惑解明については司直の手にゆだねられ、その成り行きについては注視して、今後の対応を考えていかねばなりません。県政のトップにかけられた前代未聞の疑惑であり、何点かについて質問をいたします。 まず、今後の対応についてでございますが、最初に、県民に対する県政への信頼回復について伺います。 知事逮捕という事態を受け、失墜した県政への信頼をどのように回復するのか。とりわけ、平成十四年度の予算案を見るとき、厳しい財政状況の中、県民の皆さんとの協働の視点に立った新たな取り組みなどを中心としたソフト事業が大きな柱となっております。 また、さまざまなハード事業の面を見ましても、パブリックコメント制度の導入や審議会委員の公募など、県民参加なくして事業の推進を図っていけないものばかりであることを思うと、何をおいても県民の県政への信頼回復に全力を挙げなければならないと思うが、そこで、理事者は信頼回復のため、具体的にどのような方法で、どのようなアクションを考えておられるのか、お伺いいたします。 次に、知事逮捕の原因が公共事業にかかわる問題であったと報道されておりますが、平成十四年度の予算においても、大幅に減額されたとはいえ、徳島空港拡張事業やマリンピア沖洲第二期事業など大型公共事業も含まれております。これらの事業に対して県民の疑惑の目が向けられないよう一層の公平性や透明性が求められると思うが、これらの事業推進のため新たな推進方法を考える余地はないか、お伺いをいたします。 さらに、組職のトップ逮捕というこの出来事の中で職員の動揺ははかり知れません。先ほど嘉見議員さんからも質問ありましたが、この動揺する職員に対してどのように対応するのか。また、そのような中で人事異動が行われようとしておりますが、果たして適正な人事異動が行われるか、お伺いをいたしたいと思います。 御答弁をいただきまして、再問いたします。 〔阿川議員退席、
出席議員計四十名となる〕 （
知事職務代理者・坂本副
知事登壇）
◎
知事職務代理者・副知事（
坂本松雄君） 県民に対する県政への信頼回復をどう図っていくかということでございますが、県政にとって、今もって信じることができない異例の事態となりました。 今、最優先として取り組むべきことは、まずは県政に混乱を来すことなく、
県民生活を一日たりとも停滞させないことであります。その上で、行政に対する県民の信頼を一日も早く回復するとともに、厳しい現下の経済情勢にかんがみまして、
県民生活に直結する予算や施策を円滑かつ適正に執行することであると考えております。 このため、これまでも積極的な情報の提供や情報公開の徹底を図ることを基本といたしまして、透明な行政と県民参加による行政の推進に努めてきたところであります。 今後におきましては、議員御指摘のとおり、県民に意見を求めるパブリックコメントの積極的活用やわかりやすい行政、成果志向の行政、協働の行政を目指しまして、政策評価制度の本格導入・活用による厳しい施策、事業の取捨選択を行い、こうした取り組みができなければ県民の信頼が得られないという危機意識を持ちまして、職員一丸となりまして取り組んでまいりたいと考えております。 （上総
県土整備部長登壇）
◎
県土整備部長（上総周平君） 大型公共事業に対する一層の公平性、透明性の確保についての御質問でございますが、大型公共事業等の必要性につきましては、これまでもあらゆる機会を通じて県民の皆様に情報を提供し、御意見をお聞きするとともに可能な限り事業の実施に反映してまいりました。 本県では、平成十年度に有識者の方々等の外部委員による徳島県公共事業評価委員会を設置し、公共事業の再評価を実施しており、この委員会で御審議いただくことにより、事業実施のそれぞれの過程において透明性、効率性の確保を図っております。 県といたしましては、今後とも事業の構想、計画段階から広報紙やインターネットなど各種の媒体を有効に活用して情報公開に努めるなど、これまで以上に公平性、透明性の確保に努めてまいりたいと考えております。 （石原
企画総務部長登壇）
◎
企画総務部長（石原一彦君） 動揺する職員についてどのように対応するのか、また、そんな中で果たして適正な人事異動が行えるのかという御質問についてでございますが、県政にいっときの停滞も生じさせることのないよう職員一丸となって職務に精励するよう、昨夜緊急の幹部会議を開催するとともに、本日朝、各部において課長会議を開催し、職員に徹底を行ったところでございます。今後とも職員の気持ちには十分配意をしてまいりたいと考えているところでございます。 なお、本年度の人事異動につきましては、各部各課のヒアリングを踏まえ、鋭意作業を積み重ねてきているところでございまして、来年度の職務遂行に支障を来し、県民に御迷惑のかかることのないよう適正な人事配置に努めてまいりたいと考えているところでございます。 〔大西（仁）議員退席、
出席議員計三十九名となる〕 （北島
議員登壇）
◆二十八番（北島勝也君） それぞれ御答弁をいただきました。 徳島県のトップが逮捕されるという県政始まって以来の非常事態の発生という大変な衝撃を受けた県庁でありますが、県行政には停滞は許されません。県職員の動揺もはかり知れませんが、全職員が一丸となって県民の信頼回復と負託にこたえ、一刻も早く正常な状態に向かうよう懸命の努力をされるよう強く要望しておきます。 それでは、今議会一般質問として準備しておりましたうちの三項目に絞り、質問してまいります。 まず、構造改革についてであります。 県は、ことしを構造改革元年と銘打ち、本県自治体の経営を抜本的に再構築するという方針であります。これは、八方ふさがりで出口の見えない閉塞時代にあって、半世紀余にわたる旧来の自治体経営施策を初めシステム、制度、慣行、手法など、いわゆる旧態依然としての時代にそぐわない陋習を改革し、新世紀維新への挑戦を試みようとするものであります。 そこで、ことしからの構造改革によって、活力と感動あふれる徳島づくりを目指すとのことでありますが、具体的にどのような徳島の将来像を構想されているのでしょうか、御所見をお伺いします。 徳島新長期計画では、その将来像を「いのち輝く世界の郷とくしま」と、またこのたびは「夢と感動が得られる徳島づくり」と、いずれも端的でわかりやすいフレーズであります。 今般、改革の基本方針を策定するに当たり、徳島県の将来像を描いた、わかりやすく親しみやすいキャッチフレーズを広く県民から公募したらどうか。このことは新３Ｃスローガンのうちの県民の参加と協働という精神にも沿えるものと思いますので、所見をお伺いいたします。 県は、行政運営の新手法として、政策評価制度や広く県民の皆さんから県行政への意見や提言を提供してもらうパブリックコメント制度を導入されたりしております。こうした政策評価制度やパブリックコメント制度などの新手法を県政運営に生かすためには、庁内組織に知事直結の県民世論調査機関を設置し、県民とのコミュニケーションを図り、多くの県民意見をくみ上げ、それを政策に反映させるための、いわば県民との協働による県づくりを進める徳島システムとも言うべきものを構築し、組織とシステムの両方が相まってうまく機能させるようにし、政策の充実、発展に役立てるべきと思いますが、御見解をお伺いいたします。 次に、政策評価制度についてお伺いします。 県は、九九年より試行されてきた政策評価制度を新年度より本格的に導入する方針を示され、新年度予算編成作業においてもこの制度を活用し、サマーレビューの新規・重要事業の中の二十三事業については不要、不急として予算要求を見送っております。 この制度は、企画立案されるさまざまな施策について、事前評価により事業化の是非を判断するとともに事業化された施策について事後評価を行い、その結果を企画・立案段階にフィードバックさせ、次に反映させる手法でありますが、あくまでも自己評価であり、問題は、いかに客観的な評価システムをつくり上げるか、そして、当初の構想どおり行政の効率化につなげていくかといった点にあると思います。 今までの試行的な取り組みで問題点も抽出されていると思いますが、評価する人の主観の入らない手法、例えば評価項目の細分化、ベンチマーク方式など客観的な評価方法について具体的にどのような工夫をしているのか、所見をお伺いします。 また、施策の有効性を判断するためには、事後評価にも増して事前評価を厳密に行うことが必要で、これによりウエートを置くべきと考えますが、どのように取り組むのか、所見を伺います。 今、日本国民は現代を不安の時代ととらえ、将来に対して暗いイメージを抱いております。行政や警察での相次ぐ不祥事、大病院での医療事故、金融機関の破綻、大手食品会社の国民の生命を無視した営業などなど、これまで行政とか大きな組織、団体に任せておけば間違いない、なかろうという安心感が足元より崩れ、安全に暮らすために国も頼りにならず、生活の安全が脅やかされるという意識から、個人がみずからの備えを考え、自己責任で生きていこうと模索し始めております。 人々が自分の住む国の将来に危惧を持たず、安全に安心して暮らしていけることが行政に課せられた最大の課題であり、また究極の目的であると考えられます。 そこで、今後三十年以内に発生する確率が四〇％程度あり得ると言われております南海地震対策についてお伺いいたします。 昨年二月、淡路島で開かれた世界防災会議二〇〇一では、世界が持続可能な成長を続けるには、事後災害対策だけでなく、事前の危機管理が大切といった理念が確認されています。すなわち、災害対策は事前型に力を注ぐべきで、それがまた、はるかに投資額が少なくて済むとの意見の一致を見ているのであります。 過去の議会でもさまざまな角度から議論されておりますが、今、日本列島は異変の時代、全国のどこにおいても地震の起きる可能性があると警告されており、人々の生命、財産を守るための巨大地震対策が急がれます。 そうした中で、昨年九月に政府から発表された南海地震の発生確率とその規模は、まさに本県の地震対策、津波対策が時間的余裕のない最重要課題であることを示しております。 県ではこれまでも、情報ネットワークシステムの導入や消防防災ヘリコプターの導入、防災センターの整備など、さまざまな防災対策事業を実施してきておりますが、過去の南海地震の被害状況を考えてみても、こうした対応だけでは十分とは言えません。 また、阪神・淡路大震災を教訓として地震防災対策の強化を図るため、ハード事業に対する財政支援などを盛り込んだ地震防災対策特別措置法が平成七年に制定をされましたが、南海地震級の巨大地震に対応し得るだけのハード事業を行っていくことにはさまざまな隘路も考えられますので、ソフトとハード両面事業をうまく連動させた防災対策をとっていく必要があると思います。 さらに、この法律に先立って、昭和五十三年に制定された大規模地震に備え、防災対策の強化を図るいわゆる大震法は、予知可能な東海地震にのみ適用され、稠密な観測体制がしかれています。これに比べ、活動期に入り、二〇三五年ごろが危ないと言われている南海地震の観測体制と比べると格段の差があります。 震源地が陸上から二百キロ沖の海底と考えられている南海地震と、陸地に近いところで起こると予測されている東海地震並みの観測体制の整備はできないかもしれませんが、南海地震の発生時期や規模、あるいはそれによる災害を想定できる調査体制の整備が急がれますが、国及び県の取り組み状況や事前の災害予防体制づくりについてお伺いをいたします。 次に、阪神・淡路大震災の教訓で、地域の防災力を高めるには、自助、共助、公助の三つをうまく組み合わせることが必要で、特に災害発生直後の救難・救助活動に最も大きな力を発揮したのは共助、つまりコミュニティーであると言われます。大災害発生時には警察、消防といった組織による救助活動にも限界があり、隣人同士の助け合いが人命などへの被害を最小限に食いとめる最も有効な手段であります。事実、阪神・淡路大震災で救助を受けた約八〇％の人は、「隣人に助けられた」と語っております。 過去の議会でも、自主防災組織の重要性、必要性は何度となく議論されていますが、現在の県内における自主防災組織の実態をどう把握、どう評価しているのか、所見をお伺いします。 さらに、阪神・淡路大震災において救助活動とともに事後の復興援助にもボランティアの人々が大きな力を発揮しているのは御承知のとおりであります。ボランティア日本一を目指す本県においても、ボランティア活動に参加する人たちへの技能訓練などの育成策とともに緊急時のボランティア受け入れ体制を整備しておく必要があると思いますが、いかがでございましょうか。 以上、御答弁をいただきまして、まとめに入ります。 〔阿川議員出席、
出席議員計四十名となる〕 （
知事職務代理者・坂本副
知事登壇）
◎
知事職務代理者・副知事（
坂本松雄君） 県の構造改革によって、活力と感動あふれる徳島づくりを目指しているが、具体的にどのような徳島の将来像を構想しているのかという御質問でございますが、本県はこれまで、明石海峡大橋の完成による本州直結や四国内における
高速道路網整備の効果を最大限に生かすために、幹線道路や港湾など県土の基盤となります社会資本整備を県政の最重要課題の一つとしてとらえ、本県の行財政資源を重点的、集中的に配分をしてまいりました。この結果、本県の社会資本整備は着実に進み、県民の利便性も飛躍的に向上したものと考えております。 こうした成果を踏まえまして、本県の将来像を展望してみますと、これまで築き上げてきた県民の共通の財産の上に、
県民生活に密接に関連したソフト重視の政策を展開し、ゆとりや安心などの豊かさが実感できる県づくりを進めますとともに、経済・
雇用対策を初め、少子・高齢化による社会経済的な影響や環境問題への対応など喫緊の課題に取り組んでいく必要があります。 その上で、行財政を取り巻く状況が大きく変わる今日、県政の基本指針であります新長期計画の後期推進計画の推進に向けては、既存資源の活用やソフト面での工夫などを積極的に行っていくことが何よりも重要であります。 このようなことから、新たに取り組む構造改革では、既存の制度や施策の大胆な見直しなどに取り組み、できるだけ財政などの制約条件を克服しながら、高い成長が期待される新産業の創出や自然と共生する循環型社会の構築、また交流が活発な社会づくりを進めることによりまして、人口は少ないけれども、得意分野で存在価値を発揮し、活力をつくり出す徳島の実現を目指していくべきではないかと考えております。 次に、新しい手法を活用し、県民意見をくみ上げ、政策の充実、発展に役立てるために組織とシステムの両面から取り組むべきとの御質問でありますが、平成十三年度の機構改革に際しまして、アドプトプログラムやボランティア活動の推進などを積極的に進めますとともに、県民意識調査に加えまして、県政提言ボックスなど県民意見をくみ上げるための窓口として、県民環境部に県民との協働事業推進チームを設置いたしました。 また、県民と協働の視点に立った新しい行政の手法といたしまして、政策評価制度や計画策定の段階から提言をいただくためのパブリックコメント制度について、本年度に試行的に取り組んできたところであります。中でもパブリックコメントは、これまで新長期計画の後期推進計画を初めといたしまして、五つの計画策定などで実施してまいりましたが、わかりやすい情報を提供し、県民の皆様が使いやすい制度とするためには、今後なお工夫をする余地があると考えております。 このようなことから、素案などの内容表現をもっとわかりやすいものにするとともに、県のホームページ画面から簡単に意見が提出できるよう改善を加えるなど、新年度には運用の基準となる要綱を定めまして、全庁的に統一された制度として本格実施を行うことといたしております。 今後とも、議員御提案の趣旨を踏まえまして、全庁的な連絡体制をより緊密なものといたしまして、広聴事業などを計画的に取り組みますとともに、パブリックコメント制度の充実とあわせまして積極的な情報の提供や審議会の公開などを進めてまいります。 また、政策の企画、実施、成果の評価や見直しに至る各段階の中に県民の視点をできるだけ取り入れ、徳島県独自の協働の仕組みを確立し、新しい手法を県政運営に生かしてまいりたいと考えております。 次に、事前評価に関する取り組みについての御質問であります。 政策評価システムにつきましては、施策や事業の実施が具体的にどのような効果や便益をもたらしているのかを客観的に検証し、その評価結果を踏まえて、既存事業の見直しや新たな施策展開に反映をさせようとするものでありまして、一般的には事業の執行後の事後評価を基本としながらも、必要に応じまして事業の開始前に行う事前評価が実施されております。 本県の政策評価におきましても、今年度試行作業として、新長期計画の戦略プロジェクトとその主要事業を対象といたしまして事後評価を行うとともに、平成十四年度当初予算編成に向けたサマーレビューの新規・重要事業の検討において、費用対効果から見た有効性や効率性、県関与の妥当性、事業の緊急性や必要性などを観点として事前評価に取り組んできたところであります。 議員御指摘のとおり、厳しい財政状況の中にあって、限られた行財政資源を効率的、集中的に配分していくためには、事後評価による事業の見直しとともに有効性、必要性等の観点から、県民にとって真に必要な事業を峻別していく事前評価が一層重要になってくると考えております。 このために、来年度の本格導入に当たりましては、今年度の試行結果を十分に検証して、事前評価の対象や評価方法、手順、予算の反映方法など、さらに検討を加えながら、より実効性の高い評価システムとして定着するように取り組んでまいりたいと考えております。 次に、南海地震の調査体制に関する国や本県の取り組み状況と事前の災害予防体制づくりについての御質問でございますが、国におきましては、昨年、中央防災会議の中に、東南海・南海地震等に関する専門調査会が設置されまして、東南海・南海地震等により予測される地震動や津波の高さの分布など、想定をされる被害やそれに対する防災対策のあり方について調査研究が進められておりまして、平成十四年度末までに取りまとめられる予定になっております。 また、東南海・南海地震の関係府県が地震防災対策についての意見交換を行うために、昨年十一月に府県連絡会が設置されまして、本県もこれに参加をいたしております。 こうした国の動向や関係府県の動きなどを踏まえまして、本県におきましても、これまでの防災対策の推進に加えまして、県の関係部局、市町村、消防・防災機関、学識経験者などが地震・津波防災対策に関し協議を行うことを目的に、昨年、南海地震・津波対策連絡会議を設置をいたしまして、次の南海地震・津波災害に対する効果的な防災対策を推進していくために協議、検討を行っております。 今後、特に南海地震・津波に対する事前の防災対策を強化していく観点から、津波浸水危険箇所の周知などの地域住民への情報提供と防災意識の高揚を図るために、平成十四年度から新たに南海地震対策事業といたしまして、適切な防災対策の基礎資料となる精度の高い津波浸水予測図の作成を行っていくことといたしておりまして、当連絡会議の中で作成に向けての検討、協議を進めてまいりたいと考えております。 また、防災シンポジウムの開催など南海地震に関する啓発活動を通じまして、地域住民の方々の家庭や地域での備えなどの南海地震、津波に関する知識の普及、防災意識の高揚に努めてまいりますとともに、地震・津波防災の観点から、まちづくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 （石原
企画総務部長登壇）
◎
企画総務部長（石原一彦君） 構造改革の基本方針を策定するに当たり、徳島県の将来像を描いた、わかりやすく親しみやすいキャッチフレーズを広く県民から公募したらどうかとの御質問でございますが、新たに取り組む構造改革は、「県民が主役」を一つのキーワードとして、限りある行財政資源を戦略的に、集中的に配分することなどを通じ、行政サービスに対する県民や地域の満足の一層の向上を目指すものでありますが、改革を進めるに当たっては、県民の皆様の十分な御支持と御理解が不可欠であると認識いたしております。 このため、可能な限り県民の皆様の御意見を反映させて改革を進める観点からパブリックコメントを取り入れることとしており、議員御提案のキャッチフレーズを県民から公募することについても、県民の皆様の御支持と御理解を得る上で大変有意義なものであり、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。 客観的な評価方法について、具体的にどのような工夫がなされているのかについての御質問でございますが、政策評価につきましては、平成十二年度に新長期計画の進行管理に政策評価手法を導入し、評価の手法や手順など政策評価システムの骨格を固め、今年度このシステムに基づく試行を実施したところでございます。 まず、評価の手法でございますが、新長期計画の戦略プロジェクトにその達成状況を
県民生活の視点でとらえたチャレンジ指数を設定し、施策や事業の実施結果をその具体的な成果でもって客観的に点検、評価する、いわゆるベンチマーク手法を採用しております。 また、このような事業実施後の事後評価に加え、次年度の当初予算編成に先立つサマーレビューにおいて、新規・重要事業を対象に、有効性、必要性などの五つの観点から事前評価を実施し、Ａ、Ｂ、Ｃの三段階にランクづけを行い、平成十四年度当初予算編成の支援・判断材料として活用いたしたところでございます。 次に、評価手順につきましては、評価の基本は事業の担当部局の自己評価にあるとの原則から、まず担当部局が一次評価を実施し、その後、政策評価を担当する総合政策室が二次評価を行い、さらに全庁的な視点から評価内容の調整等を行ったところでございます。 このような政策評価システムを平成十四年度に本格導入し、その運用を通じまして、事業の見直し、改善策の検討、予算への反映という成果志向に立った行政マネジメント・サイクルの確立を目指してまいりたいと考えております。 （中村
県民環境部長登壇）
◎
県民環境部長（中村稔君） 県内の自主防災組織の実態をどのように把握、評価しているのかとの御質問でございますが、大規模災害時には、種々の要因によりまして、警察、消防等の防災関係機関による救出・救援活動が制約を受けることが考えられますが、議員御指摘のとおり、このような事態において被害を最小限にとどめ、人命の安全を確保するためには自主防災組織など地域住民相互の組織的な協力、助け合いが必要になります。 しかしながら、本県では、自主防災組織の結成率が平成十三年四月一日現在、全国平均の五七・九％に比べ、四二・六％と低い状況にあり、自主防災組織の結成促進と活動の充実強化が緊急かつ重要な課題となっております。 このため、県におきましては、これまでの自主防災組織の結成促進に対する支援制度を再編、強化し、平成十四年度から新たに自主防災力強化促進事業として、特に南海地震・津波に備え、自主防災組織の結成促進を図ろうとする市町村に対して助成を行っていくほか、地域防災リーダーである消防団員の方々が中心となって、自主防災の意識高揚と実践的な訓練を通じて自主防災組織の充実強化が図られるよう、地域防災活動強化のための事業を推進していくこととしております。 こうした事業により、今後より一層、組織率の向上や防災意識啓発を図るとともに、実践的な訓練、研修の充実により自主防災組織の育成強化に取り組んでまいりたいと考えております。 ボランティア活動に参加する方々の育成策と緊急時のボランティア受け入れ体制の整備についての御質問でございますが、阪神・淡路大震災では全国から多数のボランティアの方々が駆けつけ、自主的な支援活動を展開し、広くその役割の重要性が注目されました。中でも、高齢者の方や障害者の方など災害弱者の方々に対する献身的な活動は高く評価されたところでございます。 こうした災害時のボランティアの方々の活動は、今後の防災対策の大きなかなめとして期待が寄せられておりまして、平常時からボランティア活動基盤の整備を図っておく必要があることは議員御指摘のとおりでございます。 県におきましては、とくしまボランティア推進センターを中心に、ボランティア活動の核となるボランティアコーディネーター、ボランティアリーダー等の人材の育成など、ボランティア活動の基盤整備に取り組んでいるところでございます。特に、災害時におけるボランティア活動の重要性にかんがみ、災害救援ボランティア活動マニュアルの作成や、コーディネーターやボランティアの方々が県の総合防災訓練等に参加し、実地での訓練を行うなどの活動も積極的に行っております。 また、現在建築工事を進めております消防学校・防災センターにおきましても、災害時におけるボランティア活動を支援するため、インターネットへの接続機能やアマチュア無線用のアンテナなどを備えた災害ボランティア活動支援室を設けることとしております。 県といたしましては、災害時におけるボランティア活動が円滑に行えるよう、今後とも市町村、社会福祉協議会、地域の自主防災組織等と連携したネットワークづくりなどについて、関係団体と十分に連携を図りながら体制を整備してまいりたいと考えております。 （北島
議員登壇）
◆二十八番（北島勝也君） それぞれ御答弁をいただきました。 本県の構造改革の目指すべき方向は、徳島の自主独立、つまり徳島の自立につながるものでなくてはならないと考えます。 今後、地方分権型社会の進行により、我が徳島におきましても、いつも言われております三割自治といった国依存の体質は次第と改善をされ、地方分権型社会がさらに地方主権型社会へと変貌を遂げていくものと確信をいたします。その道が苦難や曲折に富む道であろうとも、官民の総力を上げて、不屈、不退転の気概を持って改革に取り組まれるよう強く希望いたしておきます。 また、政策評価手法は、その過程や内容が明らかにされなければ、行政が県民に対して説明責任を果たしたと言えません。評価結果すべてを公開して、庁内のみならず、県民にわかりやすく公開して、県民合意を得る、開かれた行政施策として定着するよう努力を重ねていっていただきたいと思います。 次に、南海地震についてのコメントですが、県も新年度より、防災対制の強化を図る指針となる津波浸水予想図の作成など、南海地震対制に本格的な取り組みを行い、そのための予算措置も当初予算に盛り込まれておりますが、予知が可能と言われております東海地震に比べ、南海地震については現時点ではピンポイントの予知は不可能であります。 そのため、いつ起こるか予測もされない巨大地震に対する綿密な対策を事前に怠りなく講じておくようお願いしておきます。 本日の一般質問に南海地震対策を当初より予定しておりましたが、まさか県政界をこのような大地震が直撃するとは夢にだに予想しておりませんでした。今後の徳島県政の復興対策が大きな問題となりました。 まとめに入ります。 現在の日本は飽食の退廃期を過ごしています。羅針盤を失い、個々の人々がさまざまな方向を求めております。しかし、これも見方を変えますと、それだけ選択の幅があり、可能性があるということにも考えられます。 「一陽来復」という言葉があります。これは陰──かげですね、陰がきわまれば、そこに新たな陽が生まれてくるということです。一日が終われば、新しい朝が来ます。厳しい冬が過ぎれば、万物をはぐくむ春が到来します。現在の私の心境は、まさに一陽来復を心待ちにしているのが偽らざる心境であります。 徳島県の新たな陽──明るさですね、陽が生まれ、一日も早い春の到来を心より期待しております。 話は変わりますが、現在失業者救済対策としましてワークシェアリング制度の導入が図られつつあります。私もこの際、ワークシェアリング制度を適用させていただきまして、私の与えられた質問時間の余った十七分をほかの人に分けたいと思います。 それでは、これをもちまして私のすべての質問を終わらせていただきます。 どうも御清聴ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○議長（四宮肇君） 議事の都合により、休憩いたします。 午後三時五十六分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後四時二十三分開議
出席議員計三十八名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 木 南 征 美 君 二 番 川 端 正 義 君 三 番 嘉 見 博 之 君 四 番 森 田 正 博 君 五 番 喜 田 義 明 君 六 番 須 見 照 彦 君 七 番 臼 木 春 夫 君 八 番 黒 川 征 一 君 九 番 古 田 美 知 代 君 十 番 山 田 豊 君 十一 番 森 本 尚 樹 君 十二 番 岡 本 富 治 君 十三 番 藤 田 豊 君 十四 番 谷 善 雄 君 十五 番 庄 野 昌 彦 君 十六 番 橋 本 弘 房 君 十七 番 冨 浦 良 治 君 二十 番 大 西 章 英 君 二十一番 長 尾 哲 見 君 二十二番 樫 本 孝 君 二十三番 来 代 正 文 君 二十四番 竹 内 資 浩 君 二十五番 福 山 守 君 二十六番 西 沢 貴 朗 君 二十七番 吉 田 忠 志 君 二十八番 北 島 勝 也 君 二十九番 杉 本 直 樹 君 三十 番 佐 藤 圭 甫 君 三十一番 児 島 勝 君 三十二番 川 真 田 哲 哉 君 三十三番 遠 藤 一 美 君 三十四番 柴 田 嘉 之 君 三十七番 元 木 宏 君 三十八番 中 谷 浩 治 君 三十九番 大 西 仁 君 四十 番 阿 川 利 量 君 四十一番 谷 口 修 君 四十三番 榊 武 夫 君 ────────────────────────
○副議長（児島勝君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ────────────────────────
○副議長（児島勝君） 本日の会議時間を延長いたします。 ────────────────────────
○副議長（児島勝君） 三十四番・柴田嘉之君。 〔久次米議員出席、
出席議員計三十九名となる〕 （柴田
議員登壇）
◆三十四番（柴田嘉之君） 私からも、知事の逮捕というようなことについて、一点質問をいたしたいと思います。 先ほど嘉見議員、北島議員から、知事代理者の坂本副知事さん、石原
企画総務部長さんから、今後の決意というか県庁を束ねて事に当たっていくということで、一生懸命にやりますということでございますので、私からは、最初のハードルがこの本議会に提案されております予算だと思います。五千二百六十七億円、対前年比マイナス五・二％ですが、この予算を私は理事者の皆さんにぜひ通していただきたいなあ、こういうように思うわけで、このハードルを越えなければ県の新しい行政が始まらないということでございます。 石原企画部長にお伺いをいたしますが、その自信といいますか、情熱はあるのかどうか、よろしくお願いをいたします。 （石原
企画総務部長登壇）
◎
企画総務部長（石原一彦君） 平成十四年度当初予算を通す自信と申しますか、情熱についてのお尋ねでございます。 平成十四年度当初予算は、国の構造改革に対応し、厳しい歳入に見合った徹底した歳出の抑制と構造の転換により、限られた財源の重点的・効率的配分により、めり張りのある編成を行ったところでございます。 この結果、財政の構造改革の取り組みにつきましては、厳しい財源状況の中で、実質的財源不足額をさらに圧縮するとともに、発行抑制基準対象県債の抑制や投資的経費の抑制と重点化、職員数削減や特殊勤務手当の見直しによる人件費の縮減、横割り予算による重点化、効率化など、さまざまな工夫により一定の成果が得られたのではないかと考えております。 特に、投資的経費につきましては、地方財政制度の変更により大きく影響を受ける公共事業について配分を抜本的に見直し、下水道や間伐推進に重点配分するとともに、社会福祉施設や情報基盤整備、高校改築などの
県民生活に身近な事業への重点化を図ったところでございます。 また、ＩＴ化や少子・高齢化、自然との共生、新産業の創出、次代を担う人づくりなど、新世紀初頭において早急に対応が必要な課題に迅速かつ的確に対応するため、財源の重点的・効率的配分の徹底を図ったところでございます。 このような基本姿勢により、より限られた財源の中、全庁一丸となって英知を結集し、随所に新世紀をリードする新規施策を盛り込んだ平成十四年度当初予算は、現下の未曾有の経済状況のもとで
県民生活の維持向上に不可欠な予算であると考えておるところでございまして、ぜひとも原案どおり御賛同賜りますようお願い申し上げるところでございます。 〔長池議員出席、大西（章）議員退席〕 （柴田
議員登壇）
◆三十四番（柴田嘉之君） 力強い宣言をいただいて、安心をいたしました。 それでは、質問に入りたいと思います。 まず、本県の経済問題についてであります。 先般、我が会派の木南議員が本県産業の活性化について質問をいたしました。経済というものは社会生活の基礎、土台であり、これが揺らぎ、危機に瀕する状況では県民の幸せを実現できるはずもありません。経済活性化は重要な問題でありますので、木南議員の質問と重複する部分もあろうかと思いますが、再度お聞きをしたいと思います。 私は、三年前の平成十年六月議会本会議において、平成十年当時の経済状況から、昭和初期の浜口雄幸首相、井上準之助蔵相の経済政策を例に出しながら、昭和恐慌と言われる未曾有の大不況再来の危険性を指摘いたしました。 平成十年当時は不良債権の処理問題、クレジット・クランチ──信用収縮による貸し渋り問題及び失業率が四％に達したという雇用不安の問題等が主たる経済問題でございました。そして、このような経済状況が昭和二年の金融恐慌の時代背景と非常に似通っていると感じておりました。それゆえ、これが昭和四年から六年にかけてのあの忌まわしい昭和恐慌に突入するのではないかと心配していたわけであります。 ところが、現在、我が国経済の様相はデフレスパイラルという言葉に象徴されるように、まさに私の危惧するシナリオどおりに進行しておるように思われます。 昨年四月に構造改革を掲げて登場したライオンハートの小泉首相は、昭和四年に金解禁政策を掲げて登場した浜口首相をほうふつとさせるものがございます。この二人の首相の経済政策の大要は、私なりに単純化して解釈いたしますと、財政再建のための緊縮政策であり、国民に一時的な痛みと忍耐を求める一方で、体質の悪い企業を整理することによって、その将来に経済再生の展望を切り開かんとする政策であり、一言で言えば、デフレ不況政策なのであります。 歴史は繰り返すと申しますが、同じような経済的背景というか、経済情勢の下で、同じような強い意思と性格を持つリーダーが登場し、同じような政策を掲げるという事実に不思議な思いをいたすとともに、浜口内閣の逓信大臣に小泉首相の祖父・又次郎氏が就任していたことに歴史の皮肉なえにしを感じざるを得ないのであります。 つい先日、総務省から本年一月の
完全失業率が発表されました。これによりますと、全国の完全失業者数は三百四十四万人で失業率が五・二％、本県は五・七％ということであります。 失業者が大量に発生すれば所得が減り、消費の総額が減ります。消費が減れば物が売れなくなり、物価が下がり、企業の収益が減少します。企業はリストラによって対応せざるを得ず、また新たな失業者が発生します。このような循環が悪い方向に繰り返され、不況が深まりを見せていくのがデフレスパイラルでありますが、我が国の経済状況というのは、まさにこのような景気の悪循環の過程にあると思います。 一方、本県経済に目を移しましても、不況の影響は深刻であります。経済界の話によりますと、本県でも二十人に一人は失業し、世帯主でも二十五人に一人は失業しているような状況であり、貯蓄などによるストックはあるものの、先行きに対する不安は充満し、財布のひもが固く閉ざされているということであり、本県の商工業では二割程度の売上高の低下が見られるということであります。 本県は公共事業に依存する割合が高い経済構造でありますが、今後、公共事業分野に期待することは困難な状況となってきております。バブル崩壊以降、本県には、三〇〇〇日の徳島戦略に取り上げられた
高速道路の整備や橘湾火電の建設のようなビッグプロジェクトが残されていた関係で、不況の進展を緩和する部分があったように思いますが、今後、公共事業、民間事業を問わず、ビッグプロジェクトによる需要喚起を期待することは難しくなってきておると思います。 また、最近本県におきましては、顕著なゆゆしい問題が生じてきております。産業の空洞化の問題であります。県外からの企業誘致が閉ざされる一方で、既設のかなり大きな雇用力を持つ工場の閉鎖が相次いでおります。この背景には、中国が今や世界の工場として急速に発展しているために、本県でも産業空洞化現象が生じているということであります。親会社が中国に進出いたしますと、中国に下請・関連企業が成立するため、日本国内の関連工場を閉鎖する事態が生じているとのことであり、ソフトウエア業界まで中国へ進出するということも聞いております。 ともかく、経済界や失業している人たちには何か元気が出るような、あるいは明るい展望が開けるような施策を求めているのであります。 知事は所信表明の中で、新規産業の創出により日本一のベンチャー県を目指すと述べられておりましたが、確かに私も、このようなイノベーションを達成できるかどうかに日本経済及び本県経済の再生のかぎがあると考えておりますし、小泉内閣の経済改革のねらいもここにあると思います。 しかしながら、これには時間がかかると思いますし、それまで経済界や国民あるいは県民がその痛みに耐えることができるかどうかが問題であります。 そこで、質問をしたいと思います。 第一点は、産業空洞化についてであります。 企業が海外進出や海外移転の意思決定をする場合、当然経済効率というか、経済合理性の見地から行動するため、県の対応策にも限界があり、非常に難しいと思いますが、このような状況の中で本県として、企業誘致に当たりどのような対応を図ろうとしているのか、
商工労働部長にお伺いしたいと思います。 第二点は、新産業の創出についてであります。 本県を日本一のベンチャー県とするためには、その風土として確かな強みというか、本県の優位性に希望を持っているからだと思うのでありますが、それは何であるとの認識をされているのか、またどのような業種においてベンチャー企業の萌芽が現在見られるのか、
商工労働部長にお伺いをいたします。 次に、徳島市中心商店街についてお尋ねいたします。 御承知のとおり、近年、新町地区を中心に空き店舗が急速に目立ち始め、うらぶれた雰囲気さえ感じるところであります。シャッターがおろされた商店街を見ることは、一市民としても寂しい限りでございます。 私は、昨年高知市に行く機会がありましたが、はりまや橋の近くにある帯屋町を中心とした一帯の商店街整備のすばらしさに感心いたしました。かつては東新町を中心とした新町地区の方が高知の帯屋町一帯よりもグレードの高い商店街だったのであります。 歴史的に見てみますと、徳島城下町が完成した十七世紀末以来数百年にわたって、内町地区から船場地区へ、新町橋筋から東新町地区へ、そして今は徳島駅前地区へと重心が移動してきており、現在もその移動の過渡期にあるというように考えることもできますが、徳島市中心商店街は、何と言っても本県の顔であり、本県の社会、経済の活力を象徴するものであると思います。 一昨日の新聞においても、徳島商工会議所が中心となって、徳島市中心市街地活性化に関する市民からの提言というのが掲載されておりましたが、その中で、年輩者が集う演劇、カルチャースクール、ギャラリーなどの集中整備とか、お好み焼やラーメンなど有名店舗を集約する食通街の新設など、計画的なゾーン形成についての注目すべき提言も見受けられました。 徳島市と隣接する北島町に昨年開設されたフジグランに代表されますように、郊外型ショッピングセンターの成立やロードサイドビジネスの進展が中心商店街の衰退に拍車をかけていることは明白であり、経済法則といえば確かにそうかもしれませんが、やはり本県の顔であり、本県の魅力を象徴する徳島市中心街の活性化につきましては、行政としても特別な物差しや政策誘導があってもよいのではないかと思いますが、県は徳島市中心街の活性化についてどのような考え方を持っておられるのか、それも基本的な、抜本的な対策について
商工労働部長にお尋ねしたいと思います。 もう一点、先ほど指摘いたしましたように、県内各地区において、時代の要請からいえば、過渡的・構造的要因とも言える県外資本による郊外型大型ショッピングセンターや大型ロードサイドビジネスの進出が急ピッチで進んでおります。県都における、あるいはまた県内各地におけるこのような動きに対し、中小小売業の振興をどのように図っていこうとするのか、お伺いしたいと思います。 次に、鉄道高架事業に関してお伺いいたします。 先般発表されました平成十四年度の政府予算において、徳島駅付近から二軒屋駅付近を含む区間、いわゆる二期と三期を合わせた区間が連続立体交差事業の新規調査箇所として認められました。平成十四、十五年度と国からの補助を受けて事業化に向けて総合的な調査を行うということでありますが、これから新たに取り組む三期の二軒屋駅付近についてはともかく、平成七年度に限度額立体交差事業として採択されながら、一向に進展の見られなかった二期の徳島駅付近については、何が課題になっているのかを明らかにした上で、今後調査を進めていく必要があると思います。 そこで、徳島駅付近の課題として、具体的には徳島駅北道路、車両基地移転の問題等が、問題提起以来実に三十年間放置、凍結されたままになっていますが、今後の対応について
県土整備部長にお伺いをいたします。 次に、二軒屋駅周辺についてであります。 国道五十五号とＪＲ牟岐線に挟まれた二軒屋駅東側一帯は、位置的には非常に優位な市街化区域でありながら、以前から都市計画決定されている道路はいまだに一本としてつながっておらず、周りの地域と比較しても実に雑然とした低密度な土地利用しかできておりません。既存集落周辺の道路は相も変わらず狭く曲がりくねったままで、日々の交通渋滞は惨状をきわめており、一たび火災でも発生すれば、消防車や救急車も入りにくいため、大変な被害が生じるのではないかと心配いたしておるありさまです。 私は、それもこれも鉄道がネックとなってここまで市街地整備がおくれてしまったのではないかと考えております。そこへことしの一月、徳島市が二軒屋駅東側の住民に対し、まちづくりに関してのアンケート調査を行いました。この地域の将来のまちづくりを考える上での指標とするためとのことでありますが、こうしたことはかつてなかったことであり、今後の徳島市の取り組みに大いに期待するとともに、地域住民としてもしっかり対応していかなければと考えているところであります。 そこで、県としても、鉄道高架を進める上での車の両輪となる徳島市のまちづくりでありますので、ここでリーダーシップを発揮していただき、県市協調を基本として市を積極的に支援するとともに、まちづくりの今後の展開次第によっては、新町川以南のいわゆる第三期区間からでも鉄道高架を進めていくべきだと考えるわけでありますが、このことについてどのようにお考えなのか、
県土整備部長にお伺いをいたします。 答弁をいただいて、まとめに入りたいと思います。 〔大西（章）議員出席、
出席議員計四十名となる〕 （飯泉
商工労働部長登壇）
◎
商工労働部長（飯泉嘉門君） まず、企業誘致に当たり、どのような対応を図るのかとの御質問をいただいておりますが、我が国におきましては、デフレスパイラルが真剣に危惧されるなど、大変厳しい経済情勢のもと、製造業を中心とした工場の海外移転や国内における工場等の再編、集約化、いわゆる産業の空洞化が進んでおります。 こうした中、本県産業を活性化し、県民に多様で魅力ある就業の場を確保するためには、地場産業の再生や新産業の創出とともに新たな視点に立った企業誘致施策を推進することが不可欠であります。 このため、平成十四年度において企業立地優遇制度の大幅な改正を行い、まず全国的な産業空洞化の対応として、ＳＯＨＯ事業者やコールセンターの誘致など将来性のあるＩＴ産業の誘致、育成を推進いたしてまいりたいと考えております。 また、グループ内における工場の再編、集約化に伴う工場の県内への移転、集約を図るために、空洞化防止・工場等再編対策事業を新設いたしますとともに、工場等の新設に加え増設をも補助対象とすることにより、既存立地企業の事業基盤を強化することといたしております。 さらには、小規模でも将来性のある研究所や企業の開発部門の立地を促進するため、補助対象を研究所全般に拡充することとし、県内産業の高度化を図ってまいりたいと考えております。 今後とも、産業構造の変化や企業の立地ニーズに即応し、時代を先取りした企業誘致施策を積極的に展開してまいる考えであります。 次に、日本一のベンチャー県にするための本県の優位性についての御質問でございますが、本県には、これまでの経済活動により培われてきた質の高い産業資源の集積があり、具体的には、研究者や技術者等の人材、企業が有する特許等の物、さらには新しいものに取り組もうとする進取の気質であります。 また、大学等の研究機関としては、徳島大学における東京大学と同大学のみのゲノム機能研究センター、全国で唯一の分子酵素学研究センターにおいて、ライフサイエンスやナノテクノロジー分野に係る先端的、独創的な学術研究が行われるなど、新産業の創出につながる高い研究成果を有する高等教育機関が存在いたしております。 さらに、県立工業技術センターにおきましては、微細加工技術や超音波診断技術、機能性高齢者食品等で高い研究成果を有しております。 県では、こうした大学や試験研究機関と地域企業との連携を促進し、起業家、ベンチャー企業の創出、育成や既存企業の新事業展開を強力に支援しているところであり、その結果、ベンチャー投資では平成十三年末現在、総額で約三十億円と全国第一位の投資実績を有しております。 このように、本県におきましては、産学官が有機的に結びつき、全国でもたぐいまれなベンチャー企業育成の土壌を有しております。 次に、ベンチャー企業の萌芽についての御質問をいただいておりますが、本県におきましては、新技術を生かした創造的技術活動や新分野進出等の経営革新に取り組む企業に対し、技術開発から販路開拓までの総合的な支援を行ってきたところであります。 これらの取り組みにより、本県企業におきましては、新しい技術、商品の開発等が積極的に行われており、健康・医療関連分野におきましては、遺伝子の構造と機能を明らかにするために、ごく微量のたんぱく質でアミノ酸構造を決定する技術開発、環境関連分野では繊維などの衣料廃棄物を利用した屋上・地盤緑化植物栽培用品の開発、住関連分野では強力で豊かな臨場感あふれる音響を実現するハード及びソフトの開発、ネットワークサポート関連分野では高度なＤＶＤの張り合わせ技術の開発など、創造的な事業活動が展開されております。 今後、産学官の連携をより緊密化することにより、創業から商品開発、販路開拓に至る総合的な支援を進めるとともに萌芽期にまで踏み込んだ支援を拡充してまいる所存であります。 次に、徳島市における中心市街地の活性化に関する御質問でございますが、中心市街地は単にショッピングをするだけではなく、さまざまな機能が集まり、生活の場にとどまらず、娯楽や交流の場となり、その町の活力や個性を代表するまさに顔とも言うべき重要な役割を果たしてきたところであります。 しかしながら、近年ロードサイド型の商業集積が市内の国道バイパス沿線に展開するとともに、郊外での大型店舗進出の影響により、議員御指摘のように、徳島市における中心商店街の空洞化が進みつつあります。 こうした状況のもと、平成十年五月、国において市街地の整備改善と商業等の活性化を図ることを目的とした中心市街地活性化法が成立し、徳島市におきましても平成十一年四月に基本計画を策定したところであります。県といたしましては、この基本計画をもとに、商店街振興組合が実施いたしますハード、ソフト両面にわたる事業を支援いたしているところでございます。 ハード事業といたしましては、本年度に篭屋町商店街がアーケード等のリニューアルに着手しており、来年度はポッポ街商店街がカラー舗装の整備をすることといたしております。 一方、ソフト事業といたしましては、ＩＴを活用した情報発信事業等を支援し、顧客ニーズの把握を行うことにより商店街の集客力増加を図ることといたしております。 さらには、来年度における空き店舗を利用した新規事業として、新規開業者をサポートするチャレンジ・ショップ事業やコミュニティー施設として利用する事業に対する支援を通じて、市や関係団体と連携しながら中心市街地の活性化を総合的に推進してまいりたいと考えております。 次に、中小小売業の振興策についての御質問でございますが、消費の低迷が続く中、小売業におきましては、商圏人口の多い地域への大型店の出店が続く一方、採算性の悪い店舗の閉鎖、集約といった動きもあり、中小小売業は大変厳しい状況にあります。 こうした状況のもと、経営者はみずからの店舗の特徴や立地条件を最大限に活用し、旧来型の店舗からコンビニ等の新しい業態への転換、独自の商品サービスを提供するなど、自店の役割強化、複数の商店が共同化した店舗の集団化といったさまざまな経営努力を続けているところであります。 県といたしましても、商店街に対するハード、ソフト両面に対する支援に加え、個別企業への専門家の派遣による創業や経営革新等への支援、高度化事業による店舗の集団化、共同店舗づくりへの支援、さらには各種融資制度による金融面の支援など、中小小売業の活性化を積極的に図ってまいりたい、このように考えております。 （上総
県土整備部長登壇）
◎
県土整備部長（上総周平君） 徳島駅付近の鉄道高架の今後の対応についての御質問でございますが、鉄道高架事業はまちづくりと一体的、計画的に行う事業で、都市の将来の骨格を定め、地域関係者の生活、財産にも大きな影響を与える事業でございます。 したがって、その推進に当たっては、県民、市民の方々の御意見を幅広く伺いながら計画を策定し、合意形成を図っていく必要があると認識しております。 しかし、二期の徳島駅付近につきましては、駅北道路を初めとするまちづくりについて関係者の御理解が得られず、事業が進展していない状況にあります。 平成十四年度に新規採択される連続立体交差事業調査を実施するに当たっては、こうした経緯も踏まえ、今後は県民、市民の方々に対し、より情報提供に努め、今まで以上にオープンに議論を展開してまいりたいと考えております。 その手始めとして、しばらく中断しておりました有識者等から成る徳島市中心市街地都市整備懇談会を今月中にも開催することとして準備を進めており、徳島市中心部の望ましい姿とその実現方策について、さまざまな観点から議論していただきたいと考えております。 また、来年度、徳島市が行う徳島駅周辺でのまちづくり調査に対し、調査費の半分を新たに県から補助するなど、徳島市とも力を合わせ、よりよいまちづくりが実現できるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、二軒屋駅周辺のまちづくりを県として積極的に支援し、その展開次第によっては三期区間からでも鉄道高架を進めていくべきだとの御質問でございますが、二軒屋駅周辺地域につきましては、国道五十五号につながる東西方向の道路が未整備のままの状態で、周辺には十一カ所もの踏切があって交通のネックになっているなど、区画整理事業が施行された隣接地域とは大きく異なり、さまざまな問題を抱えていることは議員御指摘のとおりと認識しております。県といたしましても、この地域は鉄道高架にあわせてまちづくりが進めば、都市環境の改善と発展が大きく見込まれる地域だと考えております。 このため、徳島市が今年度から実施しておりますまちづくり調査に対し、引き続き県費補助を行うとともに技術的にもサポートするなど積極的に支援し、これまで以上に徳島市と力を合わせ、二軒屋駅周辺のよりよいまちづくりに向けて取り組んでまいりたいと考えております。 また、鉄道高架の着手手順につきましては、車両基地移転に伴う回送列車の対策面から見れば、三期区間を先行して着手することも一つの有力な方法と考えられますが、今後、まちづくりについての県民、市民とのオープンな議論の中で一定のコンセンサスを得ていきたいと考えております。 〔冨浦議員退席、
出席議員計三十九名となる〕 （柴田
議員登壇）
◆三十四番（柴田嘉之君） それぞれ御答弁をいただきました。 徳島県内は中小企業が九九・九％であります。その中小企業がデフレスパイラルで大変苦しんでおる上に、産業の空洞化とか、いろいろ構造的な問題が惹起をいたしております。どうか行政が、これこそ方向を指し示すような、一条の光を与えるようなぜひ行政を推進していただきたいと思います。 鉄道高架につきましては、三十年そのままであります。これ都市の再開発がいかに熱意がないのか、県市協調がうまくいってないのか、とにかく徳島が後進県でありますが、ますますおくれるということでございますので、ぜひこれも真剣に県市協調、いろいろ立場はあると思いますが、これを基本にして推進をいただきたいと思います。 この間、三月一日に中谷会長の方から知事に質問をいたしました。いろいろ彼が答弁をいたしましたが、あのときは知事さんも元気があったなあと。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━きのうですね、福山議員が認識を問うという再問をいたしましたところですね、これはちょっと顔色も悪かったし、悲壮な顔でありました。一千万のうち五百万をですね、直接手渡したというようなことで、そのときに何とまあ
東京地検特捜部からの呼び出しは、全然ありませんというようなことを言いよるときに、秘書課の方へかかってきたそうですね。それでまあ大変知事はですね、本当に見通しがあの人ちょっと甘いんかなあと。 まあそういうことでありますがですね、先ほども言いましたように、知事代理者の副知事と総務部長、出納長、部課長、四千五百名が一丸となって、知事の穴を埋めますように念願、期待をいたしまして、私の質問を終わります。 どうもありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○副議長（児島勝君） 議事の都合により、休憩いたします。 午後五時零分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後五時二十二分開議
出席議員計三十七名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 木 南 征 美 君 二 番 川 端 正 義 君 三 番 嘉 見 博 之 君 四 番 森 田 正 博 君 五 番 喜 田 義 明 君 六 番 須 見 照 彦 君 七 番 臼 木 春 夫 君 八 番 黒 川 征 一 君 九 番 古 田 美 知 代 君 十 番 山 田 豊 君 十一 番 森 本 尚 樹 君 十二 番 岡 本 富 治 君 十三 番 藤 田 豊 君 十四 番 谷 善 雄 君 十五 番 庄 野 昌 彦 君 十六 番 橋 本 弘 房 君 二十 番 大 西 章 英 君 二十一番 長 尾 哲 見 君 二十二番 樫 本 孝 君 二十三番 来 代 正 文 君 二十四番 竹 内 資 浩 君 二十五番 福 山 守 君 二十六番 西 沢 貴 朗 君 二十七番 吉 田 忠 志 君 二十八番 北 島 勝 也 君 二十九番 杉 本 直 樹 君 三十 番 佐 藤 圭 甫 君 三十一番 児 島 勝 君 三十二番 川 真 田 哲 哉 君 三十三番 遠 藤 一 美 君 三十四番 柴 田 嘉 之 君 三十六番 四 宮 肇 君 三十七番 元 木 宏 君 三十八番 中 谷 浩 治 君 三十九番 大 西 仁 君 四十 番 阿 川 利 量 君 四十三番 榊 武 夫 君 ────────────────────────
○議長（四宮肇君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ────────────────────────
○議長（四宮肇君） この際、申し上げます。 先ほどの柴田議員の発言中、一部不適当な箇所がありましたので、議長において、後刻速記録を調査の上、適宜措置いたしたいと思います。 ────────────────────────
○議長（四宮肇君） 四十番・阿川利量君。 〔冨浦・久次米・長池・谷口四議員出席、来代・柴田両議員退席、
出席議員計三十九名となる〕 （阿川
議員登壇）
◆四十番（阿川利量君） しんがりを務めさせていただきます。 さて、自然の世界では春の鼓動が少しずつ高まってまいりました。そのときに当たり、突然、知事逮捕という県政開闢以来の驚天動地の出来事が沸き起こりました。 予想だにし得ない、まさに青天のへきれきであり、我々ひとしく驚きを禁じ得ないのでありますが、驚いてばかりいてはどうにもなりません。心を新たにして、いま一度平常心に立ち返り、今後の対応をしっかりと見据えて、危機と試練の中ではありますが、粛々と事に当たらなければなりません。 リーダー不在の中、任重く険しい道ではありますが、成功のイメージが具体的に描き切れる前向きな解決方法を坂本職務代理初め理事者各位に求めつつ、質問に入らせていただきます。 今回の事件は、県民からは驚きの声とともに、徳島県のイメージダウンだという厳しい叱責の声が聞こえてまいります。この事件が県民に対して与えた衝撃ははかり知れないものがあります。こうした中、県民の不信感を払拭するためには、並々ならぬ決意で臨まなければならないと思うのであります。 こういった県政史上いまだかつてない厳しい状況下にある県政運営に取り組まれている
知事職務代理者としては、こうした県民の声にどうこたえていくのか、お伺いをいたします。 二番目に、県民の暮らし、生活についてお伺いをいたします。 去る二月四日に行われた第百五十四国会における小泉総理の施政方針演説であります。この演説自体は余り評判が芳しくなかったようでありますが、その中で、「改革によって変わるのは国や企業だけではなく、一番変わるのは国民一人一人の生活である。今後、暮らしの改革という視点から、身近な暮らしがどう変わるのかを示していきたい」ということが述べられていました。 国民一人一人の意識改革、生活改革がなくては全体の改革が進まないことは言うまでもありません。県においても各般の改革が進められていますが、県民の暮らし、日常生活に焦点を当てた行政を展開することが必要なのではないでしょうか。 私は以前、横割り予算を提案させていただきました。それにあやかるわけではありませんが、今回、横割りの組織として、県民の日々の暮らし、生活を所掌する組織、横割りの組織を設けることを提案したいと思います。 県の組織には十六のチームがあると言われております。その多くは横割りですが、生活、暮らしを直接所管するところは見当たりません。例えば、衣食住の衣は商工、食ですと農林、住は県土整備というふうに分かれており、すべて縦割りであります。 もとよりのことではありますが、県民の生活は自立と自己救済が基本であり、補助をしたり援助すること、あるいはファイナンシャルプランナーのように財産に関して運用に口出ししたりすることは避けなければなりませんが、生活の安定、安心、安全を確保するためにどうすべきか、ビジョンを描き、相談にも乗り、アドバイス、啓発を行うことが主な仕事になろうかと思いますが、暮らしの総合窓口とも言うべき部署をつくってはどうかと思うのであります。 例えば、今回のＢＳＥ、狂牛病の問題にいたしましても、生産農家、流通業者への対応はそれなりになされておりますが、暮らしというか生活面からの対応は、ただ安全宣言的なものを出しただけで、全くと言っていいほど対策が打たれていません。そのために、いつが来ても牛肉の消費が回復しないという事態が続いております。 また、このデフレ不況からの脱出にも、政府や企業の改革にも増して生活面の改革が欠かせないことは、小泉総理の言うとおりではないかと思うのであります。 日本は、これまでずっと生産を優先してきました。国や県の行政組織も生産を担当する組織がほとんどで、生活を担当する組織がないとは申しませんが、生活改良普及員や生活衛生、消費生活に見られるようにすべて縦割りであります。 そこで、お伺いしますが、来年度からすぐにとは申しませんが、県民の暮らし・生活を担当する横割りのセクションを設置するお考えがおありかどうか、お答えを願いたいと存じます。 三点目は、徳島県環境基本計画の策定についてであります。 今日の環境問題は、二十世紀において人間社会に成長と豊かさをもたらした大量生産、大量消費、大量廃棄を前提とした生産と消費の構造に根差したものでありまして、このような環境問題に対応するためには、資源やエネルギーを効率よく利用する努力を行いながら、これまでの生産と消費のパターンを見直し、これを持続可能な循環型の社会へ切りかえていく必要があります。 県においては、平成十一年三月に制定した環境基本条例に基づき、人と自然とが共生する住みやすい徳島づくりの実現のため、徳島環境プランにより環境施策の積極的な取り組みを進めてこられ、このたび、環境基本計画の策定に取り組まれますが、この基本計画は新世紀初頭における本県の環境施策の方向性を示す非常に重要な計画であります。 一方、国においては、既に平成十二年十二月にこれまでの環境基本計画の見直しを行い、「環境の世紀への道しるべ」として、共生と循環を基調とした新計画が閣議決定されているところであります。 そこで、お伺いいたします。 日本一の環境県を目指して、県版「環境の世紀への道しるべ」とも言うべき徳島県環境基本計画の策定に当たって、県民の声をどのように反映していくのか、またいつごろまでに計画を策定し県民にアピールするのか、御見解をお聞かせ願いたいと思います。 さらに、策定後は施策の達成状況について適切な把握と進行管理を確実に行うため、現在の環境プランでは設定されていない数値目標の設定、導入が重要であると考えますが、あわせて御見解をお聞かせ願いたいと思います。 〔大西（仁）議員退席、
出席議員計三十八名となる〕 （
知事職務代理者・坂本副
知事登壇）
◎
知事職務代理者・副知事（
坂本松雄君） お答えいたします。 県民の厳しい声に、
知事職務代理者としてどうこたえていくのかという御質問でございますが、県民の皆様の今回の事件に対するお怒りはごもっともと思います。また、厳しい叱責のお言葉につきましては、謙虚に受けとめなければならないと考えております。 確かに、今回の事件が本県に与える影響は大きなものがあると認識しておりますが、私といたしましては、
議員各位の御指導、御協力を得ながら、私自身を初め全職員が一丸となって、全力で県政推進に当たることによりまして、県民の不信感を払拭していくしかないと強く決意をいたしているところであります。 次に、県民の生活や暮らしを担当する横割りの組織の設置についての御質問でありますが、地方分権やこのたびの国における構造改革について、一連の流れの底流にあるものを考えてみますと、行政サービスを供給する仕組みを根本から見直していくことが今まさに求められているときと思います。 特に、行政の守備範囲を見直す際には、行政サービスを供給する側からではなく、サービスを受ける県民の側に立って再点検していくところに今日の改革の意義があると認識をいたしております。県民が主役の構造改革が目指すところもそうした方向であり、議員御指摘にあるように、生産優先から生活重視への移行といった考え方と軌を一にするものでないかと考えているところであります。 組織機構につきましては、平成十三年度に本庁再編を実施いたしまして、組織の単位を全体としてくくりの大きなものとする中で、縦割りの弊害をできるだけなくし、関連する施策を総合的かつ円滑に実施する観点から、係制の廃止により担当制を導入いたしますとともに、より機動的に重要課題に対応するためのチームを積極的に設置をいたしたところであります。 今後とも、時代の変化に柔軟に対応する組織とするために必要な見直しを加えてまいりますが、その際には、議員御提案の県民の生活や暮らしを担当する横割りのセクションは県民の利便性を高める上で大変意義あるものと考えているところであります。 このために、生活者重視の視点に立った組織について、一カ所の窓口で多くの届け出や申請を済ますことができるワンストップ・サービスのあり方などとあわせて検討を進め、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、環境基本計画の策定に当たり、県民の声をどのように反映していくのか。また、いつごろまでに策定し県民にアピールするのか。さらに、現在の環境プランにはない数値目標を設定することが重要であるとの御質問でございますが、本県では、中長期的な視点のもとで、県の環境行政を総合的、計画的に推進するために、平成七年に徳島環境プランを策定し、その推進を図ってきたところであります。 一方、平成十一年三月に制定された環境基本条例において環境基本計画を定めることとされておりますが、その当時はプラン策定後、期間が余り経過していないということなどから、当面このプランを環境基本計画として扱うこととして現在に至っております。 しかしながら、近年、地球温暖化を初めとする地球環境問題、ダイオキシン等の有害化学物質、さらには議員御指摘の循環型社会の実現など、新たな環境問題への対応が喫緊の課題となっております。 このような課題に的確に対応いたしますとともに、県民の環境に対する関心の高まりや多様化するニーズにも適切に対応していく必要がありますことから、現プランを見直し、まさに新世紀の環境施策の道しるべとしての方向性を示す徳島県環境基本計画を策定することといたしております。 現在、策定に向けて環境の現況等の基礎的な調査を進めておりまして、平成十四年度においてはこの調査結果を踏まえつつ、議員御提案の数値目標化も念頭に置いて、県環境審議会の御意見やパブリックコメント制度による県民の皆様の意見を幅広く伺いながら内容の検討を進め、平成十五年度を目途に基本計画を策定し、県民の皆様に公表をいたしたいと考えております。 〔大西（仁）議員出席、
出席議員計三十九名となる〕 （阿川
議員登壇）
◆四十番（阿川利量君） 坂本副知事から、現在の厳しい県政運営の御決意を示されました。 まさに私は危機的状況であると思いますが、危機管理のエキスパート、佐々淳行さんは、危機管理の要諦は、要所に足を運んで相談する、悪い情報を先に伝える、そんなことを申しております。これから圓藤県政の中枢はこの点をますます留意していただきたいと思う次第であります。 小泉首相も引用したダーウィンの言葉があります。「強いから生き残れるのではない。賢いから生き残れるのでもない。変化に的確に対応したものだけが生き残れるのだ」。この言葉を一緒にかみしめてみたいと思います。 横割りのセクションをつくってはどうかという問いでありますが、私が申し上げたかったことは、答弁にもございましたが、生産から生活重視ということが言われて久しいものがありますけれども、どうも県の機構が生産優先の機構になっているのではないか、生産優先の縦割り機構となっているのを、もう少し生活に重点を置いた組織に改編してはどうかということであります。 今回の長引く不況も、供給すなわち生産過剰で、需要すなわち主として消費が不足していることにあるのではないでしょうか。そうしたことも十分認識されて対応されるよう要請しておきます。 徳島県環境基本計画の策定につきましては、非常に明快なお答えをいただきました。御答弁では、平成十五年度をめどに環境基本計画を策定するということでございますが、今世紀の県環境行政の道しるべとして非常に重要な計画でありますので、十五年度のできるだけ早い時期での計画策定と計画の効果的な推進及び進行管理を行うことにより、本県環境行政のさらなる推進をあわせて要望いたしておきます。 「寒いね」と 話しかければ 「寒いね」と 答える人のいる あたたかさ。これは俵万智の昨年十二月初旬に、海部郡の遊遊ＮＡＳＡで詠んだ歌であります。 今まさに、日本の経済社会も、徳島県も、「寒いね」としか言いようのない厳しい状況であります。 早く春一番が吹いて、本当の春が来ることを願いながら、私の質問を終わります。（拍手） ────────────────────────
○議長（四宮肇君） 以上をもって、通告による「県政に対する一般質問」は終わりました。 これをもって、「県政に対する一般質問」を終結いたします。 ────────────────────────
○議長（四宮肇君） 議事の都合により、休憩いたします。 午後五時四十一分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後八時零分開議
出席議員計四十一名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 木 南 征 美 君 二 番 川 端 正 義 君 三 番 嘉 見 博 之 君 四 番 森 田 正 博 君 五 番 喜 田 義 明 君 六 番 須 見 照 彦 君 七 番 臼 木 春 夫 君 八 番 黒 川 征 一 君 九 番 古 田 美 知 代 君 十 番 山 田 豊 君 十一 番 森 本 尚 樹 君 十二 番 岡 本 富 治 君 十三 番 藤 田 豊 君 十四 番 谷 善 雄 君 十五 番 庄 野 昌 彦 君 十六 番 橋 本 弘 房 君 十七 番 冨 浦 良 治 君 十八 番 久 次 米 圭 一 郎 君 十九 番 長 池 武 一 郎 君 二十 番 大 西 章 英 君 二十一番 長 尾 哲 見 君 二十二番 樫 本 孝 君 二十三番 来 代 正 文 君 二十四番 竹 内 資 浩 君 二十五番 福 山 守 君 二十六番 西 沢 貴 朗 君 二十七番 吉 田 忠 志 君 二十八番 北 島 勝 也 君 二十九番 杉 本 直 樹 君 三十 番 佐 藤 圭 甫 君 三十一番 児 島 勝 君 三十二番 川 真 田 哲 哉 君 三十三番 遠 藤 一 美 君 三十四番 柴 田 嘉 之 君 三十六番 四 宮 肇 君 三十七番 元 木 宏 君 三十八番 中 谷 浩 治 君 三十九番 大 西 仁 君 四十 番 阿 川 利 量 君 四十一番 谷 口 修 君 四十三番 榊 武 夫 君 ────────────────────────
○議長（四宮肇君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ────────────────────────
○議長（四宮肇君） お手元に御配布のとおり、議員提出議案が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 ────────────────────────
○議長（四宮肇君） この際、申し上げます。 古田美知代君から、「
圓藤知事の公共事業の疑惑に関する緊急質問」をいたしたい旨の申し出があります。 お諮りいたします。 本件は、これに同意の上、日程に追加し、直ちに発言を許可いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（四宮肇君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 この際、申し上げます。 本日の緊急質問について、登壇回数は二回、発言時間は答弁を含め二十分以内といたします。 発言を許可いたします。 九番・古田美知代君。 （古田
議員登壇）
◆九番（古田美知代君） 日本共産党を代表して緊急質問をいたします。 まず、私が行いました昨日の一般質問の中でただしてまいりましたが、知事が逮捕された今、疑惑がますます深まりました。文学書道館はもちろんですが、あすたむらんどの自然を生かしたふれあいの里づくり整備工事、また市場西村建設が受注した複数の県発注の道路工事や県営住宅石井曽我団地について質問しました。 きのうの答弁では、何ら問題がない、調査しないということでした。報道では、市場西村建設が独自に開発した舗装資材「みらい」を道路工事で使ってもらえるよう県側に売り込んでいたことも容疑の対象になっています。また、流域下水道や空港拡張工事などにかかわっていたのではないかと書かれています。 特に、きょうの新聞では、尾崎被告が、県が発注を計画していた大規模工事の旧吉野川流域下水道事業など、具体的な工事名を挙げた上、よろしくお願いしますなどと、工事発注の際に自分の口ききビジネスが円滑に進むよう依頼していたのに対し、知事はわかったと答えた上、当時後援会事務所長だった松本学容疑者を指名して、彼に相談してくれと指示したというように、具体的に報道されています。 こうしたことから県民の多くは、知事や後援会幹部の逮捕によって、さまざまな事業にかかわっていたのではないか、真相を究明すべきと批判の声が大きく上がっています。 そこで、お伺いします。 疑惑の上がっている事業及び市場西村建設のかかわった事業について調査すべきと考えます。これについて答弁してください。 次に、十四年度予算について質問いたします。 県民は、知事が提出した予算については大きな疑問を持っています。義務的経費や暮らし、福祉にかかわる予算以外は凍結し、組み直すべきと考えます。この点について答弁してください。 答弁をいただいて、私の緊急質問を終わります。 （上総
県土整備部長登壇）
◎
県土整備部長（上総周平君） 疑惑の上がっている事業を初め、市場西村建設がかかわった事業について調査すべきとの御質問ですが、県発注の公共工事の入札につきましては、関係法令や関係規則等に基づき、厳正に執行されたものでございます。 また、工事の施工に当たりましても、関係法令等に基づいて適正に施工がなされており、当該建設会社がかかわった事業についての県としての調査は必要ないものと考えております。 今後とも、県発注工事における公平性、透明性、競争性のより一層の確保を図り、公共工事の適正な執行に努めてまいります。 （石原
企画総務部長登壇）
◎
企画総務部長（石原一彦君） 知事が提出した予算について、義務的経費や暮らし、福祉にかかわる予算以外を凍結し、組み直すべきではないかとの御質問ですが、平成十四
年度予算案は、年間を通じる総合予算として、喫緊の課題である現在の厳しい雇用・経済情勢に対応する施策、ＩＴ化に対応する施策、また人づくりに関する施策なども含め、
県民生活に密接に関連した施策を重点として編成をしたものでございます。 したがいまして、御質問の予算の凍結をした場合には
県民生活に重大な影響が生じるおそれがあると考えられますことから、現在提出いたしております予算案の早期成立を図っていただくことが何よりも重要であると考えているところでございます。 ────────────────────────
○議長（四宮肇君） 以上をもって、緊急質問を終結いたします。 ────────────────────────
○議長（四宮肇君） 次に、日程第二、「議案第一号・平成十四年度徳島県一般会計予算より、第五十八号、第五十九号及び第六十号の三件を除き、第九十六号に至る九十三件及び諮問第一号の計九十四件」を議題とし、前回の議事を継続いたします。 この際、申し上げます。 ただいま議題となっております議案中、「議案第二十四号・職員の特殊勤務手当に関する条例の全部改正について、第二十五号、第二十六号、第二十八号、第四十九号、第五十号、第五十六号及び第八十七号の計八件」につきましては、地方公務員法第五条第二項の規定により人事委員会の意見を徴しましたところ、お手元に御配布のとおり回答がありましたので、御報告いたしておきます。 ────────────────────────
△徳人委第579号 （参照） 徳人委第579号 平成14年３月５日 徳島県議会議長 四 宮 肇 殿 徳島県人事委員会委員長 島 内 保 夫 条例案に対する意見について 平成14年２月25日付け徳議第604号及び平成14年３月４日付け徳議第612号により本委員会の意見を求められた次の議案は，適当なものと認めます。 議案第24号 職員の特殊勤務手当に関する条例の全部改正について 議案第25号 単純な労務に雇用される職員の給与の種類および基準を定める条例及び職員の育児休業等に関する条例の一部改正のうち職員の育児休業等に関する条例の一部改正部分について 議案第26号 職員の勤務時間，休日及び休暇に関する条例の一部改正について 議案第28号 職員の再任用に関する条例の一部改正について 議案第49号 徳島県学校職員給与条例及び義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部改正について 議案第50号 徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について 議案第56号 徳島県地方警察職員の特殊勤務手当に関する条例の全部改正について 議案第87号 保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定のうち職員の給与に関する条例の一部改正部分について ────────────────────────
○議長（四宮肇君） これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許可いたします。 十番・山田豊君。 （山田
議員登壇）
◆十番（山田豊君） お疲れのところですけれども、議案第一号の徳島化製への農林、商工、保健福祉部の補助金について質疑を行います。 昨日の古田議員の質問でも指摘しましたけれども、二十三年間も法律違反を続けてきた徳島化製に対して、来年度もこれまでどおり、徳島化製一社のみに三部局で補助金三億円を予算計上しています。本当に驚くことです。 この補助金は、県下全域から出る食肉・食鳥残渣及び魚のあらを適正に処理するために必要なものだと説明されてきました。 そこで、伺いますけれども、まず第一に、直近の実績報告書で、徳島化製で処理されている全体の量とその処理に要する経費、そのうち県内分の量とその処理に要する経費は、それぞれ幾らか。また、補助金は、県内分の処理が対象になっているわけですけれども、県内のと場から出る残渣、食鳥処理場から出る残渣、小売・卸売業から出る食肉残渣及び魚のあら、それぞれの量と処理に要する経費は年間幾らか、伺います。 第二に、新年度予算において、これら補助金以外にすべての部局を含めて、徳島化製に対する県費あるいは国費などの税金投入があるのかないのか。あれば、その事業名、その内容、金額をお答えください。 第三に、補助金を出す理由が公益性が高いからだとこれまで述べられてきていますけれども、補助金の交付が公共の利益に、つまり県民の利益にどのように寄与してきているのか、客観的、具体的に示していただきたい。県民のだれもが納得いくように答弁を求めます。 答弁をいただきまして、さらに質疑を続けます。 〔阿川議員退席、
出席議員計四十名となる〕 （飯泉
商工労働部長登壇）
◎
商工労働部長（飯泉嘉門君） 当該化製事業者で処理をしている残渣物全体及び県内分に係る処理量、経費についての御質問をいただいております。 平成十二年度に当該事業者で処理を行った畜産副産物等の処理量につきましては、全体で約十一万トン、このうち県内分が約三万五千トンであると承知をいたしております。 畜産副産物等を適正に処理するために必要な経費につきましては、全体に係るものは当該事業者の経営の根幹にかかわる情報であり、企業の経済活動の自由に対する支障の懸念の観点から御理解を賜りたいと存じます。ちなみに、県内分の処理経費につきましては、約七億三千百万円となっております。 次に、商工労働部が所管をいたします県内の小売・卸売業に係る畜産副産物及び魚介類のあらの処理量及び処理経費についての御質問でございますが、平成十二年度の県内の小売・卸売業により生じる補助対象となります畜産副産物等の処理量につきましては、畜産副産物が約二千九百トン、魚介類のあらが約二千三百トンでございます。 次に、適正に処理するために必要な経費につきましては、畜産副産物と魚介類のあらを合わせまして約一億五千四百万円でございます。 次に、新年度予算において、小売・卸売・商業安定化事業費補助金以外に、当該化製業者に対する事業はあるのかとの御質問でございますが、商工労働部で所管いたします平成十四年度の当初予算案におきましては、この補助金以外に、現時点で当該事業者に対して税金の投入を予定している事業はございません。 次に、小売・卸売・商業安定化事業費補助金の公益性についての御質問でございますが、この補助金は、県下の小売・卸売事業者の販売・加工処理過程において生じる畜産副産物及び魚介類のあらを適正に処理することによりまして、県内小売業、卸売業の経営並びに
県民生活の安定を図ることを目的といたしております。 こうしたことから、公益性があり、必要かつ合理的な補助金であると認識をいたしております。 〔阿川議員出席、
出席議員計四十一名となる〕 （神野
保健福祉部長登壇）
◎
保健福祉部長（神野俊君） 県内のと畜場におけます処理量の内訳及び処理経費は幾らかとの御質問でございますけれども、保健福祉部が補助対象としておりますと畜場等から食肉生産過程において排出される残渣物の処理量につきましては、平成十二年度実績では約六千六百トンでございます。また、その処理経費につきましては約二億六百万円となっております。 続きまして、新年度予算において、これらの補助金以外に、当該化製事業者に対しまして税金を投入している事実はあるのかとの御質問でございますけれども、保健福祉部の所管する平成十四年度当初予算におきましては、この補助金以外に当該化製事業者に対します補助事業はございません。 三点目でございますけれども、補助金がいずれも県民の公共の利益に寄与していると言うが、具体的な公益性とは何かとの御質問でございますけれども、と畜場等において食肉処理過程で生じます畜産副産物の処理を適正に行う化製事業は、食肉の供給基地でもあると畜場等の周辺の環境保全を図りますとともに、食肉の安全確保の面におきましても県民の公衆衛生に寄与するものでございます。 このことから、と畜場等の運営の安定化と県民が安心して生活できる環境を確保するため、化製事業者に対して補助を行うことは公益性があると判断をしているものでございます。 （川人
農林水産部長登壇）
◎
農林水産部長（川人敏男君） 食鳥処理場における処理量の内訳及び処理経費は幾らかとの御質問でございますが、平成十二年度実績では、県内の食鳥処理場から排出され、当該化製事業者において処理された畜産副産物の量は約二万三千百トンで、その処理経費につきましては三億七千万円となっております。 なお、食鳥副産物の総量は全体で四万九千八百トンで、そのうち県内が先ほど申し上げました二万三千百トンでございます。 次に、新年度予算において、これらの補助金以外に、当該化製事業者に対して税金を投入している事業はあるのかとの御質問でございますが、農林水産部の所管する平成十四年度当初予算におきましては、この補助金以外の事業はございません。 次に、この補助金の公益性とは何かという御質問でございますが、本県は全国有数のブロイラー生産県であり、生産者のみならず、食鳥産業は大きな雇用の場を創出するなど、中山間地域の振興に極めて大きく寄与しており、なくてはならない地場産業となっております。化製事業者はこの食鳥産業を支えているところであります。 また、食鳥処理場から大量に排出される畜産副産物を再資源化することは、循環型社会の構築に大きく寄与することから、当該事業は大変公共性の高い事業であると認識いたしております。 （山田
議員登壇）
◆十番（山田豊君） それぞれ答弁をいただきました。 それぞれの補助金について、もっと詳しいことを聞きたいんですけれども、時間の関係もあります。二点だけお伺いいたします。
商工労働部長に、まず聞きます。 商工政策課が補助金交付の対象にしている県内から出る小売・卸売業の畜産副産物及び魚のあらについて、徳島化製に入っているのが、全体で年間五千二百トン、そのうち魚のあらが二千三百トンと言われました。 しかし、この数字、私はおかしいと思います。県内の魚の流通と残渣の処理の状況を調べてみたら、県内の魚のほとんどは徳島市の中央市場で取り扱われています。ですから、魚のあらのほとんどは中央市場から出ている。四国管内で一番です。ここで出る魚のあらが徳島化製で処理されているのではなくて、徳島化製とは別の肥料会社が、肥料の原料として肥料の業者にお金を払って、つまり有価で払っています。徳島市内の小売店から出る魚のあらも、徳島市の調査を正式に求めました。一般廃棄物として許可業者が収集して焼却しており、徳島化製には入っていませんと言っております。県内で出る魚のあらとして徳島化製に二千三百トン。一体この根拠はどこにあるのか。七千万円の補助金出ているわけですから、その根拠、再度答弁ください。 さらに、公益性の問題。確かに畜産振興や公衆衛生などの面から、レンダリング産業の果たす役割を否定するものではありません。しかし、レンダリング企業は、獣骨などを原料にして油脂や肉骨粉などを製造して販売するもうけの、つまり営利企業なんです。残渣を適正に処理する経費に補助をするという理屈は、廃棄物の処理という面から見たものであると。しかし、これらの残渣は、徳島化製にとってみれば原料なんです。これを原料として肉骨粉等を製造して、販売して、今まではお金をもうけとった。今は国の方からお金もらうと、こういうふうなことになっているわけです。県も、適正に処理する経費と一方では言いながら、文教厚生委員会では保健福祉部がいみじくも適切に製造する単価というふうに言ってる。企業が製品として製造する営利活動に莫大な補助金を投入していることになる。 さらに、製造する施設も無利子融資で六十億円、国、県、市合わせて出している。税金を投入しているわけです。まさに、原料の仕入れでもうけ、製造過程でもうけ、製品を販売してもうけ、おまけに施設は補助金や無利子融資などで賄う。あらゆる段階でお金が入っている仕組みになっている。 さらに、徳島化製が、設立された同和高度化資金を借り受ける際の事業計画書、これには当初七八年度、原料の量が獣骨等で四千七百二十五トン。野犬で問題になりました。廃掃法違反になった野犬で二百トン。この時点から、既に野犬が原料に入っています。合計四千九百二十五トンと記載されています。それが今では、県外からの原料搬入量が七割を占めて、先ほど報告がありました、全体で十一万トン。二十年余りの間に取り扱い原料が二十二倍以上にふえている。日本で最大の施設を税金で設置して、原料の大部分は県外からというところまで事業を拡大しているところに、県内から発生する残渣を処理する経費を補助するために県費を投入すると、こんな理屈が成り立ちますか。 この補助金は、徳島化製の全国展開の資金源になっているとの批判が起きるのも当然です。この補助金は六十億円の無利子融資の返済を県が肩がわりするものだと見るのが自然な見方です。この融資のうち、県と徳島市の無利子融資分も含まれてますけれども、この無利子融資は、昨日逮捕された
圓藤知事と小池市長の覚書に基づいてまかれたものです。そんな疑惑に包まれた融資の返済の肩がわりと見られる補助金が、昨日
圓藤知事が答弁したように、公益性があり、必要かつ合理的な補助金と言えますか。 先ほどの公益性の答弁では、余りにも一般的。下関の日韓高速船の判決でもはっきり、公益性、公共性というのは具体的でなければならないというふうに言われているわけですから、そういう点から見て、だれが見ても徳島化製への営利補助金であり、徳島化製の全国展開を図るための資金としか見えない。具体的、客観的に県民の利益にどう寄与しているのか、今、指摘した点も踏まえて
保健福祉部長に答弁を求めます。 答弁をいただき、質疑を終わります。 （飯泉
商工労働部長登壇）
◎
商工労働部長（飯泉嘉門君） 当該化製事業者が処理を行う魚あらが多過ぎると、また県内のどういったところから発生しているのかについて御質問をいただいております。 当該事業者は、県下全域を対象として、スーパー、鮮魚店等から発生する魚介類のあらの処理を行っているものと承知をいたしております。 ちなみに、平成十一年度事業所統計によりますと、県内において生鮮魚介類を取り扱う卸売事業者が八十八社、鮮魚の小売事業者が二百六社、食料品専門スーパーが五百二十九社という状況となっております。 （神野
保健福祉部長登壇）
◎
保健福祉部長（神野俊君） と場等、それから魚小売、それからブロイラー、それぞれ三部長が公益性について先ほど御答弁をさせていただきました。 先ほど来、御説明を申し上げましたように、特に私どもの部では、畜産副産物の処理を適正に行うということが、食肉の供給基地県でもある本県の種々の公益性等々の面から補助をいたしておる、先ほど御説明を申し上げたとおりでございます。
○議長（四宮肇君） 以上をもって、通告による質疑は終わりました。 これをもって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております各議案は、お手元に御配布いたしてあります「議案付託表」のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。 ────────────────────────
△議案付託表 （参照）委員会名議案番号付 託 事 項ページ総務
委員会第一号平成十四年度徳島県一般会計予算
第一条第一表 歳入歳出予算中
企画総務部
県民環境部
出納課
公安委員会
選挙管理委員会
人事委員会
監査委員
議会に関するもの
第三条第三表 債務負担行為中
企画総務部に関するもの
第四条第四表 地方債
第五条 一時借入金
第六条 歳出予算の流用
一－九
一・一一
一・一三・一四
一
一第二号平成十四年度徳島県用度事業特別会計予算一五・一六第三号平成十四年度徳島県市町村振興資金貸付金特別会計予算一七・一八第十六号平成十四年度徳島県証紙収入特別会計予算四五・四六第十七号平成十四年度徳島県公債管理特別会計予算四七・四八第十八号平成十四年度徳島県給与集中管理特別会計予算四九・五〇第二十四号職員の特殊勤務手当に関する条例の全部改正について六五－七六第二十五号単純な労務に雇用される職員の給与の種類および基準を定める条例及び職員の育児休業等に関する条例の一部改正について七七・七八第二十六号職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について七九・八〇第二十八号職員の再任用に関する条例の一部改正について八三第二十九号預金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について八五－八七第三十号徳島県二十一世紀創造基金条例の制定について八九・九〇第三十一号徳島県行政財産使用料条例の一部改正について九一第三十二号徳島県税条例の一部改正について九三第三十三号徳島県男女共同参画推進条例の制定について九五－一〇〇第三十四号徳島県立青少年野外活動センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について一〇一－一〇三第三十五号徳島県立文学書道館の設置及び管理に関する条例の制定について一〇五－一〇八第三十六号徳島県郷土文化会館の設置及び管理に関する条例の一部改正について一〇九第三十七号地方自治法第八条第一項第四号の規定による都市的施設その他都市としての要件に関する条例の全部改正について一一一・一一二第三十八号徳島県環境創造基金条例の制定について一一三・一一四第五十三号徳島県警察関係手数料条例の一部改正について一四七－一五五第五十四号徳島県警察本部の内部組織に関する条例の一部改正について一五七第五十五号徳島県地方警察職員定員条例の一部改正について一五九・一六〇第五十六号徳島県地方警察職員の特殊勤務手当に関する条例の全部改正について一六一－一六八第五十七号包括外部監査契約について一六九経済
委員会第一号平成十四年度徳島県一般会計予算
第一条第一表 歳入歳出予算中
商工労働部
農林水産部
地方労働委員会
海区漁業調整委員会
内水面漁場管理委員会に関するもの
第三条第三表 債務負担行為中
商工労働部
農林水産部に関するもの
一・三－九
一・一一・一二第四号平成十四年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計予算中
商工労働部に関するもの
一九・二〇第六号平成十四年度徳島県中小企業近代化資金貸付金特別会計予算二三・二四第七号平成十四年度徳島県農業改良資金貸付金特別会計予算二五・二六第八号平成十四年度徳島県林業改善資金貸付金特別会計予算二七・二八第九号平成十四年度徳島県県有林県行造林事業特別会計予算中
農林水産部に関するもの
二九・三〇第十号平成十四年度徳島県沿岸漁業改善資金貸付金特別会計予算三一・三二第十三号平成十四年度徳島県港湾等整備事業特別会計予算
第一条第一表 歳入歳出予算中
農林水産部に関するもの